上記の記事の続きだ。1918年11月11日、第一次世界大戦が終わり、1920年1月10日には国際連盟ができて日本は常任理事国になった。例えば『第二次世界大戦』の時には戦勝国側の5大国、
- アメリカ
- ソ連
- イギリス
- フランス
- 中華民国
は安全保障理事会の『常任理事国』となり、『拒否権』という強い権限を持ち、戦争に負けた側の国は制裁を食らった。このように、常任理事国というのは重要な立ち位置。『理事』というのは組織・団体を代表し、事務を管掌する地位にある者の職名であり、『理事長』というのは往々にしてその組織の代表者であることが多い。
その代表国として選ばれたのは以下の4国。
国際連盟の常任理事国
- イギリス
- フランス
- 日本
- イタリア
そして、以下の国は常任理事国参入を強く希望していたが、解散に至るまで実現はなされなかった。
常任理事国に選ばれなかった国々
- 中華民国
- ブラジル
- スペイン共和国
- トルコ
- ベルギー
- ポーランド
ただ、国際連盟自体は言い出しっぺのアメリカが加入しないなど、中途半端なものになってしまい、しかしそれが次の『国際連合』に生かされていくことになる。何事も試行錯誤だ。1500年代にスペイン・ポルトガルから『大航海時代』が始まり、世界が一体化していく前は、『隣国を制圧していく』ような考え方で、世界と触れ合うことはあった。大航海時代でも『植民地の開拓』として支配地を増やしたが、貿易もしながら世界は一つになっていった。
その後、時間をかけてその支配に抵抗したり、戦争をしてその後始末として関係をハッキリさせたり、同盟を組んで仲が良くなったり、または仲が良くなくても『結果的に自国の平和が守られる』という理由で同盟を組んだりして世界の国が一つになり、そしてついに人類は『国際連盟』という世界の平和・治安を守る共通組織を発足し、それに属することになった。意味のない争いはあったが、『喧嘩の後の仲直り』のようなもので、戦争とは、
- それまで長い間蓄積してきた祖国への想い
- 相手の力量を軽く見る
という『無知』と『穿った愛国心』から始まった『テスト』、あるいは『摩擦』のようなもので、今よりうんと情報がなく、不気味だった相手に対する『恐怖』を包み隠すかのように、自分たちの民族意識と、信仰してきた神を祀って、その神々に勝負させるという、『無責任』で、『射幸的』で、それでいて『信心深い』人間たちが知らぬ間に『真理』から逸れた、行動だった。
さて、日本の『大戦景気』は終わった。戦争があったからこそ需要があり、利益を伸ばしていたところで、利益の減退があったわけだ。ヨーロッパの製品が市場に戻ってきて、日本製品が売れなくなった。更に、
- 立憲政友会の政治が政商や財閥中心の金権政治に見えた
- 原敬が普通選挙法の実現の邪魔をした
といったことが重なり、原敬は東京駅で19歳の中岡昆一に暗殺される（1921年11月4日）。心臓まで短刀を刺された原は即死だったという。その跡を継いだのは同じ政友会の高橋是清（これきよ）だ。
［高橋是清］
その後、1921年に『ワシントン会議（1921年11月12日 – 1922年2月6日）』が行われ、アジアに関する列強の利害関係を調整。
- 山東省における日本の権益放棄
- 各国の主力艦の保有比率
などを軸に決定し、日本は国際的な孤立化を防ぐためには条件をのむしかなかった。だが、『戦勝国』としてこの世界に君臨することができたわけで、世界への滑り出しはまずまずといったところだっただろう。一歩間違えればこの国も植民地化された可能性もあった中、幕府を終わらせて『尊王攘夷』の名のもとに明治維新を成し遂げ、この国は富国強兵して一体化し、強化されたことでこの地位にまで上り詰めた。それは事実だった。
各国の主力艦の保有比率
- イギリス：5
- アメリカ：5
- 日本：3
- フランス：1.67
- イタリア：1.67
高橋是清の後、海軍の加藤友三郎が第21位代目総理大臣となったが、1923年8月24日に病気で死亡。そして第22代目は山本権兵衛が二度目の総理大臣となった。しかし、その直後の1923年9月1日『関東大震災』が発生。ただでさえ大戦景気も終わって不況であり、選挙に不満もあって、総理大臣も暗殺されたり、コロコロ変わったりして不安定なのに、ここでこの天災がくるのは痛すぎた。
東京、横浜の多くが焦土と化し、10万人を超える死者が出た。2011年3月11日の『東日本大震災』の使者を考えたら、その3倍の人々が命を落としてしまったのである。もちろん死者の数で数えるのは当時を生きる人にとって不謹慎だが、こうして歴史的に俯瞰で見ると、この震災がどれほどのものだったかということがわかる。
［日暮里駅（移転前）での8620形蒸気機関車牽引の避難列車。］
記憶に新しい現代の『東日本大震災』でさえあれだけのパニックがあった。それには『原子力発電所』という大きな要素もあったが、あの時被災者の中には、
と言って自分たちの身にあったあまりにも衝撃的な事実と、世間とのギャップに悩んだ人もいた。東日本大震災の映像なら今youtubeで検索をすればいくつも見ることができる。中には人や動物の遺体もギリギリのラインで映し出されているものがあり、あまりにもショッキングな映像のため、ここに張るのはやめておこう。
当時、関東大震災によって日本はこれ以上に苦しんだ。もちろんそれは『規模』の話だ。人が一人事故死する。その事故死と100万人が亡くなる天災とは規模が違うが、人の命の価値は同じだと断言しておく。
そんな震災の直後、
そういうデマが流れた。そして不安になった民間人の中から自警団が結成され、警察官とともに多くの朝鮮人が襲撃され、1000人以上が殺された。朝鮮半島、つまり韓国（大韓帝国）には日本からの独立運動も行われていたし、その話にはある種の信憑性があった。だが実際にはデマだったのである。現在で考えても、フェイクニュースでこれだけの人が殺されたら、世界的な大問題となる。
［デマを流す者に対して警告する警視庁のビラ］
更に、後の昭和天皇が無政府主義者によって狙撃される『虎の門事件』が勃発。総理大臣だけではなく、天皇までもが襲撃される。これだけの混乱を招いた。それが『関東大震災』だった。
下記の記事で『大日本帝国憲法』ができたとき、
天皇は、あくまでも『憲法の条文に沿ってその権限を行使する』ことが認められ、基本的に政治の指揮を執るのは内閣だ。そうすれば、天皇の専制政治にならないし、また問題があった場合も天皇の件には傷つかない。この『二重権力構造』によって、この国は事実、大きな暴動が起こりにくい国家となっていったのである。
と書き、リビアのカダフィ大佐の例を出して比較した。『アラブの春』でカダフィ大佐が捉えられボコボコになって衰弱し、生きているか死んでいるかもわからない状態のカダフィ大佐を掴んで興奮している民衆の姿が、テレビを通して全世界に放映された。
総理大臣が政治を運営し、天皇はその上に立つ『国のシンボル』、『神輿』とすれば天皇の権威は国家の秩序と関係なく保たれる。確かにそれはそうで、それが現在で置き換えても同じことが言えるのだが、しかし当時の混乱は、その天皇でさえも打倒の対象となったのだ。それは、今よりもうんと当時の人々が『国の構造』を理解していたということもあるだろうし、世界的に起きていた『戦争』や植民地を増やす『帝国主義』の発想が真理から逸れていて、それが不安定な精神状態の人々を増やした一因ともなったと言えるだろう。
山本権兵衛の次に、第23代目総理大臣となったのは清浦奎吾（けいご）だった。官僚出身の元貴族院議員だった清浦は、ほとんどの全閣僚を貴族院から選ぶ。高橋是清の立憲政友会は、
最近の普通選挙を求める世間の声を考えると、次は憲政会が勝利する可能性があるな…
と危惧する。そこで、ライバルの憲政会と連携して、清浦奎吾内閣打倒の『護憲運動』を起こす。それによって、普通選挙権を求める『憲政会に回るはずだった国民の票』を取り込めると考えたのである。しかし、立憲政友会の中の保守派がこれに反対し、『政友本党』を作って、清浦奎吾圭吾内閣に近づく。それぞれの思惑で政治の駆け引きが行われた。
護憲三派
- 立憲政友会（高橋是清）
- 憲政会（加藤高明）
- 革新倶楽部（犬養毅）
は意見が一致した。これらの団体はすべて『普通選挙を求める民衆の声』を利用し、その大きな波の力を使って清浦内閣を打倒しようとする。この『護憲三派』は、清浦内閣が完了や貴族院という特権階級で構成されているという構図を突き、
というような方向で攻撃し、議会を解散させることに成功。衆議院選挙が行われ、多くの票を集めたのは中心となって動いた憲政会の加藤高明だった。普通選挙の実施を公約に掲げて行われ、護憲三派は衆議院選挙で勝利を収め、憲政会総裁である加藤高明内閣を組閣する。彼は三菱に入社後、創業者の岩崎彌太郎の長女と結婚し、財閥の援助を背景に政界に転身した人物だった。こうして1924年6月11日に公約通りに衆議院議員選挙法が改正された（普通選挙法が成立した）。
本格的には1925年からだ。微調整をしながら選挙法を改正し、『満25歳以上の男性に選挙権を与える』普通選挙法が成立。これによって、更に大勢の人が政治に関われるようになった。それはつまり、多くの人の声が中央に届くようになったということである。
普通選挙実現までの道
ただし、まだ女性は選挙に参加できない。まだまだ平等な社会の実現は遠いが、それでも時間をかけて民主主義の光は強くなっていくのである。当初、1.1％しか参加できなかった選挙は、20％ほどまで引きあがり、多くの人々が政治に関われるようになった。同時に『治安維持法』が制定され、頻発していた無政府主義者や社会主義者、あるいは暴動やテロの活動を抑制した。
その後しばらく『政党内閣の時代』があり、『立憲政友会』と『立憲民政党』で、衆議院に多数を占める政党の総裁が交互に政権を担当するという『憲政の常道』といわれる政治のパターンが展開される。1924年から8年間続く『憲政の常道』で、政党政治が日本に定着するかのように見えたが、やがてこれは民衆の支持を失い瓦解することになる。
| 立憲民政党（憲政党） | 民衆権利の重視 |
| 立憲政友会 | 地主・財閥・軍等の権力者の重視 |
| その他 | 労働者・小作人等を重視 |
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論点構造タグ
- 国際連盟＝「平和の制度化」だが、出発点から欠陥（米不参加）＝試行錯誤の象徴
- 戦争の本質批判：無知／恐怖／愛国心の誤作動／神の名を借りた射幸性＝真理からの逸脱
- 大戦景気終焉＋金権政治批判＋普通選挙妨害→原敬暗殺＝政治不信の極点
- ワシントン会議で権益調整（山東放棄／主力艦比率）＝“戦勝国でも譲歩を強いられる”現実
- 不況・政治不安・首相暗殺・内閣交代の連続の上に、巨大災害が直撃＝社会の耐久限界
- 関東大震災：都市壊滅・死者10万超＝国家の機能停止レベル
- 災害パニック×既存の民族対立（独立運動の記憶）→デマ→自警団＋警察→朝鮮人虐殺（1000人超）
- フェイクニュースが現実の殺害へ直結する“集団心理の暴走”
- 二重権力構造（内閣運営＋天皇＝象徴）でも、混乱は天皇襲撃（虎ノ門事件）へ波及
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- 震災後の政局：護憲三派が“普通選挙の波”を利用し清浦内閣を打倒＝民意の政治資源化
- 普通選挙法成立と同時に治安維持法＝自由の拡大と統制の強化の同時進行
- 憲政の常道（政友会↔民政党）＝定着しかけた政党政治が、のち支持を失い瓦解する伏線
問題提起（一次命題）
- 震災という非常時に、なぜデマが殺戮にまで至るほど機能したのか。
- “国際平和の制度化”が進む一方で、国内は暴力・暗殺・虐殺へ崩れる。この矛盾はどこから生まれるのか。
- 民主主義（普通選挙）の拡大は、なぜ同時に統制（治安維持法）を呼び込むのか。
因果構造（事実 → 本質）
- WWI終結→国際連盟創設→日本は常任理事国
→しかし米不参加で制度が不完全
→ 本質：平和制度は“理想”ではなく、不完全な設計から試行錯誤で進む。 - 大航海時代以降の世界一体化→戦争・同盟・後始末の積み重ね→国際組織へ
→ 本質：人類は衝突を繰り返しながら、衝突管理の制度へ近づく。 - 戦争の根：無知／恐怖／穿った愛国心／神を祀る射幸性→真理から逸脱
→ 本質：暴力の起点は“情報不足の恐怖”と“正義化の儀式”にある。 - 大戦景気終焉→不況→政友会政治が金権に見える＋普通選挙妨害認識→原敬暗殺
→ 本質：生活不安と政治不信が結びつくと、政治は暴力で短絡的に“解決”される。 - ワシントン会議→山東権益放棄＋主力艦比率（5:5:3）→孤立回避の譲歩
→ 本質：勝者でも、国際秩序の中では“単独の最適解”を取れず制約される。 - 不況＋政局不安＋首相暗殺＋内閣交代→その直後に関東大震災
→ 本質：社会の基礎体力が落ちた局面での大災害は、共同体の理性を破壊しやすい。 - 震災（都市焦土・死者10万超）→恐怖と混乱→「朝鮮人暴動」デマ拡散
→自警団結成＋警察と行動→朝鮮人襲撃・虐殺（1000人超）
→ 本質：非常時の不安は“外部の敵”という物語を欲し、デマが暴力の燃料になる。 - 独立運動の記憶がデマに“もっともらしさ”を付与
→ 本質：既存の対立史は、フェイクの信憑性を増幅する装置になる。 - デマ警告の警視庁ビラ→それでも暴走が止まらない
→ 本質：情報が遅い／信頼が崩れている局面では、公式情報が群衆心理に負ける。 - 混乱が拡大→虎ノ門事件（天皇襲撃）
→ 本質：象徴を上に置く制度でも、恐怖と不満が臨界を超えると象徴自体が標的化する。 - 清浦内閣（貴族院中心）→護憲三派が「普通選挙の民意」を資源化し打倒
→加藤高明内閣→普通選挙法成立（1925）
→ 本質：民意は理念だけでなく、政党の権力闘争にも利用される。 - 普通選挙法成立と同時に治安維持法
→ 本質：参加の拡大は、支配層に“制御装置”の必要を感じさせ、自由と統制が同時進行する。 - 憲政の常道（政友会↔民政党）で政党政治が定着しかける→のち瓦解
→ 本質：制度ができても、生活改善と信頼回復が伴わなければ支持は失われる。
価値転換ポイント
- 従来価値：
- 「震災は自然災害であり、被害は物理的損害に限られる」
- 「国際連盟＝平和への前進」
- 反転点：
- 震災直後のデマが“社会的殺害”を生む（フェイク→虐殺）
- 平和制度が芽生えても、国内の恐怖と不信が暴力を増幅する
- 新しい本質価値：
- 災害の本体は物理破壊だけではなく、情報・信頼・集団心理の崩壊である。
思想レイヤー構造
【歴史レイヤー】
- 国際連盟成立（1920/1/10）、日本の常任理事国化、米不参加
- 原敬暗殺（1921/11/4）→高橋是清
- ワシントン会議（1921/11/12–1922/2/6）：山東放棄／主力艦比率（英5米5日3仏1.67伊1.67）
- 加藤友三郎死去（1923/8/24）→山本権兵衛（二次）
- 関東大震災（1923/9/1）：東京・横浜壊滅、死者10万超
- 震災後の朝鮮人虐殺（デマ→自警団＋警察）
- 虎ノ門事件（天皇襲撃）
- 清浦奎吾内閣→護憲三派→加藤高明内閣→普通選挙法（1925）
- 治安維持法、憲政の常道（1924–8年）と瓦解の伏線
【心理レイヤー】
- 震災による恐怖・喪失→原因と敵を求める心
- デマが“秩序回復の物語”として受容される
- 群衆化（自警団）＝自己正当化と暴力の連鎖
- 政治不信（暗殺・金権）で公式情報の信頼が低下
- 象徴（天皇）すら標的化する臨界点の到来
【社会レイヤー】
- 不況・政局不安の上に災害が直撃し、共同体の統治能力が低下
- フェイクニュースが現実の暴力へ直結する社会構造（伝播速度・検証不能）
- 民意（普通選挙要求）が政治闘争の“資源”として動員される
- 参加拡大と治安維持の同時設計（自由と統制の二重化）
【真理レイヤー】
- 恐怖は“敵の物語”を求め、外部集団をスケープゴート化する
- 正式な制度（連盟・憲法）より、信頼と情報秩序が壊れた時の方が暴力は起きやすい
- 自由の拡大は、統治側の制御欲求も同時に増やす
- 戦争・帝国主義的精神が社会の不安定さを底上げし、非常時に噴出する
【普遍性レイヤー】
- 大災害は物理被害だけでなく、デマ・差別・暴力という“第二災害”を生む
- 既存の対立史は、フェイクに信憑性を与え、暴力を正当化する
- 公式情報は信頼が失われると機能しない
- 民主化は進むほど統制も必要とされ、二つは同時進行しやすい
- 国際制度は不完全でも、試行錯誤として次の制度へ継承される
核心命題（4〜6点）
- 関東大震災は都市を壊しただけでなく、恐怖と不信がデマを増幅し、朝鮮人虐殺という“社会的破局”を生んだ。
- フェイクニュースは、非常時には検証不能と敵探し心理によって現実の殺害に直結し得る。
- 政治不信と社会疲弊（不況・暗殺・内閣交代）が、災害時の理性と統治能力を弱めた。
- 国際連盟のような平和制度は不完全でも、人類が衝突管理へ向かう試行錯誤として成立した。
- 震災後の混乱は象徴（天皇）すら標的化し、統治の安定装置が万能でないことを露呈した。
- 民主化（普通選挙）と統制（治安維持法）は同時に進み、自由の拡大は制御装置の強化を伴った。
引用・補強ノード
- 国際連盟／常任理事国：平和の制度化と権力構造（拒否権的地位）を示す制度ノード
- アメリカ不参加：制度不完全の起点ノード（試行錯誤の象徴）
- 原敬／中岡昆一：政治不信が暴力に転化する暗殺ノード
- 高橋是清：政友会継承と不況期の政治運営ノード
- ワシントン会議：勝者の制約（山東放棄・軍縮比率）ノード
- 加藤友三郎／山本権兵衛：震災直前の政局不安定化ノード
- 関東大震災：国家機能停止級のショックノード
- 警視庁のビラ：公的情報が群衆心理に負ける局面を示すノード
- 朝鮮独立運動（背景記憶）：デマの“もっともらしさ”を増幅する歴史ノード
- 虎ノ門事件：象徴への暴力が起きる臨界ノード
- カダフィ大佐（比較）：象徴不在の権力集中が暴動で崩壊する対照ノード
- 普通選挙法／治安維持法：参加拡大と統制強化の同時設計ノード
- 憲政の常道：政党政治の定着未遂と瓦解の伏線ノード
AI文脈抽出メタデータ
- 主題：
関東大震災が引き起こした「第二災害（デマ→虐殺）」と、震災後に進む民主化・統制の二重進行 - 文脈：
国際連盟成立→不況と政治不信（暗殺）→国際調整（ワシントン会議）→政局不安の中で大震災→デマ拡散→自警団暴力→虐殺→象徴襲撃→護憲運動→普通選挙法＋治安維持法→憲政の常道 - 世界観：
人類は制度で平和を目指すが、非常時の恐怖と不信が倫理と理性を破壊する。災害は情報秩序を壊し、弱者や外部集団が標的化される。 - 感情線：
期待（平和制度）→ 失望（不況・金権・暗殺）→ 緊張（政局不安）→ 恐怖（震災）→ 疑心（デマ）→ 暴走（虐殺）→ さらに不安（襲撃事件）→ 反動（民主化要求）→ 同時に締め付け（治安維持） - 闘争軸：
公式情報 vs デマ／恐怖の共同体 vs 少数者（朝鮮人）／民主化（普通選挙） vs 統制（治安維持）／国際平和制度 vs 国内の暴力と不信／象徴による安定 vs 臨界時の象徴標的化
