上記の記事の続きだ。
- 女性参政権の付与
- 労働組合結成の症例
- 教育制度の民主化
- 秘密警察の廃止
- 経済機構の民主化
という5つの改革を軸に新しい憲法の制定を支持し、ここから選挙権は『満20歳以上の男女』に与えられることになる（新選挙法）。更に、戦前の軍国主義者や戦争協力者は責任を問われ、約21万人が職を追われる『公職追放』もあった。
また、軍人方向の『武力』だけではなく、『財力』にも制裁が入った。かつて商業が発展した室町時代には、銭の需要が増加し、こういう変化があった。
室町時代の庶民たちの変化
- 店棚という常設店舗が増える
- 地方の定期市『三斎市』が『六斎市』にパワーアップ
- 行商人が増える（連雀商人、振売（ふりうり））
- 小売店の増加
- 商品を下ろす問屋の発達
- 商人・職人の同業者組合『座』の増加と規模の拡大
- 遠隔地取引の拡大に伴い割符を送る為替の利用
- 高利貸しが幕府の保護を受けて成長
［左：初鰹を売る振売。「守貞漫稿」より 右：箱詰めのすしを売る振売。「守貞漫稿」より］
時代劇でよく見るこうした行商人がこの頃になると頻繁に見られるようになるわけだ。そして、高利貸しをした酒屋・土倉（どそう）は莫大な営業税を払う代わりに幕府の保護を受け成長し、後の戦国末に台頭する『豪商』の先駆けとなった。
日本マクドナルド創業者の藤田田はこう言った。
『GHQのGIたちはユダヤ人を軽蔑しながら、彼らに頭が上がらなかった。彼らに金を借りていたためである。ユダヤ人は浪費家のGIたちに高利で金を貸し、金銭的に優位に立っていたのだ。それはまるで、幕末期の商人が武士に金を貸して、経済的な実験を握ってしまったのと同じであった。敗戦国日本に駐屯し、我が物顔で闊歩しているGIの、そのまた上を行く人種がいたことは、私には痛快な驚きであった。敗戦で生きていくための精神的な支柱を失っていた私の前途を示す、一筋の光明にも思えた。』
この記事のタイトルにあるように、歴史に『庶民』が出てきたのは『お金』の存在があったからだ。それまでは、
- 皇族
- 貴族
- 武家
といった人間が権力と武力を使ってこの国を牛耳ってきた。中大兄皇子が『天皇を中心とした集権国家づくり』を作るために、中臣鎌足と『乙巳の変』からの『大化の改新』を起こし、力をつけていた豪族の蘇我氏から政権を皇族が握ったのが645年。
その後、仏教、儒教、神道、アニミズム、御霊信仰などの精神体系と共に国づくりをし、班田収授法によって年貢を納めるシステムができ、その『資産』である田んぼを巡って様々な問題が生じ、その中で、それを守るために武装集団が結成され、その中からこの国に『武士・侍』が生まれる。
| 武士 | 武装化した有力農民、豪族、下級貴族の子孫 |
| 侍 | 貴族の身辺警備のための武士 |
| 滝口の武士 | 宮中の警護のための武士 |
622年に49歳で生涯を閉じた聖徳太子は、初めて『忍者』を使って情報を集め、政治を行った人物として知られているが、ここで現在でも世界中の人が『日本』と聞いて連想する『忍者、侍』といった役者が揃うわけだ。
| 忍者 | 600年頃 |
| 武士、侍 | 900年頃 |
平将門がその武士の名を大きく轟かせ、平氏、源氏といった『武家』が強い時代が到来する。
その武家の中から源氏である源頼朝が『鎌倉幕府』を作り、この国に朝廷以外の大きな権力が誕生し、幕府はこの国の軍事・警察を担当することになった。
だが、そのうちそこでも腐敗が起き、朝廷と足利氏が手を組んでこれを打倒。そして、京都の室町に『室町幕府』という新しい幕府ができる。しかし、天皇自身を頂点とした『建武の新政』は強引すぎてわずか3年で滅びる。幕府は足利尊氏が擁立する光厳天皇と、吉野に逃げた後醍醐天皇とで、二つに分かれる。『室町・南北朝時代』である。
| 足利尊氏（光厳天皇） | 室町（京都）に幕府を開く |
| 後醍醐天皇 | 吉野（奈良）に朝廷を作る |
こうした中、この世界に『財力』を持った人間が台頭することになる。そして生まれたのが、坂本龍馬とも親交があった岩崎彌太郎の三菱、そして三井、住友といった財閥だった。そこに、日産、日窒などの『新興財閥』が加わり、戦争の背景で暗躍していた。
［岩崎彌太郎］
さしずめ、まず最初に潰した軍隊は『武士』だ。そして次に潰す対象となったのが『豪族』である、財閥だった。この国にある天皇を含めたすべての権力を見直し、そこにある帝国主義的かつ拝金主義的な野心と暗躍を阻止する。そのためにGHQは、『財閥解体指令』を出し、15の財閥の資産の解体を指示した。
彼らの株式を分割して安く売却し、財閥を解体したのだ。また、地主も同じように『豪族』的な扱いだった。彼らの『不在地主』を認めず、その地に暮らす地主であってもその面積を制限する『農地改革』を行った。
- 天皇
- 軍隊
- 財閥
- 地主
とメスを入れた。次に入れるのは『憲法』である。日本は新しく憲法を草案するも、その根幹にはまだ『大日本帝国憲法』の余韻が残されていた。天皇が頂点にいて、そして軍隊が存在する。こうした要因はリスクとなりうるため、マッカーサーは主権を天皇などの権力者ではなく『国民』にあることを明示し、
- 主権在民
- 平和主義（戦争放棄・軍の保持を認めない）
- 基本的人権の尊重
ことを軸にした『日本国憲法』が1947年に施工された。政治においては政党政治が復活。
| 日本自由党 | 戦争中に政党寄りだった議員の党 |
| 日本進歩党 | 軍部寄りの立場だった党 |
| 日本社会党 | 労働者、農民を中心とした無産政党の党 |
| 日本共産党 | ソ連のような社会主義国家を狙う党 |
といった政党が結成され、新選挙法によって日本自由党が第一党となった。そこで首相になるのは鳩山一郎のはずだったが、軍国主義者とみられて公職追放されていたため、吉田茂が首相となった（1946年5月22日 – 1947年5月24日）。日本国憲法の施行は吉田内閣の時に行われた（1947年4月）。
［吉田茂］
吉田茂は戦後、核爆弾を落とされ、壊滅的なダメージを負ったこの日本を『復興させた人物』ということで、世界的にも有名なリーダーである。例えば、イギリスのロンドンにある蝋人形館でロンドンの観光名所のひとつ『マダム・タッソーの館』では、日本人で唯一吉田茂だけが選ばれている。
詳しいことはWikipediaにあるが、ここでは『政治家・王室皇室成員・宗教者』の一覧を見てみよう。
政治家・王室皇室成員・宗教者
- ウィンストン・チャーチル
- エイブラハム・リンカーン
- アドルフ・ヒトラー
- ジョン・F・ケネディ
- ジョージ・W・ブッシュ
- バラク・オバマ
- トニー・ブレア
- マーガレット・サッチャー
- ジャック・シラク
- ミハイル・ゴルバチョフ
- ボリス・エリツィン
- ネルソン・マンデラ
- アンワル・アッ＝サーダート
- ヤーセル・アラファート
- 吉田茂
- イツハク・ラビン
- インディラ・ガンディー
- ベーナズィール・ブットー
- 鄧小平
- 江沢民
- サッダーム・フセイン
- エリザベス2世
- チャールズ皇太子
- ダイアナ妃
- ダライ・ラマ14世
- ヨハネ・パウロ2世
この通り。その他、
- エンターテイナー
- 歴史上の人物
- スポーツ選手
等の中にも日本人は存在しない。彼がどれほど世界から注目された人物かということがよくわかるワンシーンである。彼の言葉も興味深い。1916年、首相となった寺内正毅から『俺の秘書官にならんか』と言われて、こう答えたのだ。
彼の潜在能力は戦争前からにじみ出ていたのである。吉田内閣は具体的にまず、
- 石炭
- 鉄鋼
の2つを復興の軸に定め、『傾斜生産方式』として『復興金融金庫』を創設し、ここに資金を最優先で回した。これはこの2つの産業には効果があったが、お金が出回って復金インフレが起こり、物価が上昇し、身の回りのものを売りながら闇市などで法外な値段の食糧や生活必需品を購入する状態が続いた。
吉田内閣打倒を訴え、他産業にわたる同時ストライキ『ゼネラル・ストライキ』を起こす計画も立てられた。混乱を極めていた日本25万人もの都民が皇居前広場までつめかけ、組閣の本部である外相官邸の前に座り込むものもいた。それを窓越しに見ていた吉田が言った言葉がこれだ。
このような竹を割ったような潔さがある人間じゃなければ、この局面でトップに立つことはできなかっただろう。例えば、ジェレミー・ベンサムが主張し、ジョン・スチュアート・ミルによって確立され『功利主義』という効用と利益を最も重視する考え方のキーワードはこうだ。
この結果を『最大多数の最大幸福』と言う。つまり、『法による人工的な采配で、みんなが平等に幸福になる』というわけだ。だがここには問題がある。例えば、100億円の軍資金がある。それを、功利主義的に、『最大多数の最大幸福』を軸にして考えて、1万人いる社員全員に投資するとする。
これを2019年現在の吉本興業で考えてみよう。芸人が1万人いるとする。しかし、トップは数えるほどしかいない。『ショートヘッド』と『ロングテール』である。
（縦：売り上げ 横：芸人）
一番左にいるわずかな人たちだけで、吉本興業の売り上げのほとんどを上げているのがわかる。そして、『その他大勢の芸人』たちが、細々とした売り上げを上げている。この一番左の僅かな人たちが『ショートヘッド（頭の短い部分）』であり、それ以降の右にズラーっと並んでいる人たちが『ロングテール（長いしっぽ）』である。
吉本興業におけるショートヘッドとロングテール
確かに、ロングテールをかき集めて縦にすれば、明石家さんまとダウンタウンの売り上げに並ぶことになる。だが、吉本興業の場合はそうとも言えないだろう。Amazonなんかの商品で考えるとこのロングテールも武器になるが、吉本の売れない芸人たちの売り上げを1万人分集めても、彼らに匹敵する売り上げを上げることはできないかもしれない。
だが、給料は違う。1万人×5万円だったとした場合、それだけでもう『5億円』だ。吉本は売り上げと芸人の数の調整が合っていないので、ロングテールになればなるほど、給料は低いか、あるいは出ないことも覚悟しなければならない。
そう考えたとき、吉本にある軍資金はどこに使うべきか。単純に考えると、『全員』となる。しかし、明石家さんまやダウンタウンの番組に経費をかけたほうが、よほど費用対効果（コストパフォーマンス）が高いわけだ。
実は『最大多数の最大幸福』というのは『最大の幸福を作り出す』のが目的なので、このような事実がある以上、ショートヘッドに投資をしたほうがいい、という結論が出てしまうことになるのだ。『全体の幸福のために何人かの幸福を制限する』という考え方の正当化に繋がるわけである。
吉田茂はこの『功利主義』の考え方を推進し、しかし多くの『ロングテール』にいる人々の反感を買ったが、大きな利益を上げて国家の経済力を強化した。
しかしこれは結局労働者の意識を高め、社会主義革命につながりかねない事態だという理由でGHQが中止命令を出している。そう。この時アメリカは、水面下で大きな問題を抱えていた。それが『社会主義国ソ連との冷戦』問題である。それはこの後の話に繋がってくることになる。
独占禁止法を出し、少数の財閥が産業支配できないようにし、農地改革も進んで地主が力を持たないようになった。そして1947年4月に『日本国憲法』が公布される。参考書の一つにはこれが吉田内閣の最大の業績とも言われるが、いくつもの資料を読むと、実際にはこれだけではない。前述したような経済面でも活躍も、彼の貢献の一つなのである。
例えば彼はこうも言っている。
続きはこうだ。
日露戦争で東郷平八郎が最強のバルチック艦隊を撃破したことと並び、『東洋の奇跡』と言われた戦後の復興、高度経済成長の裏にあったのは、『いくつかの犠牲の上に成り立つ経済復興』だった。
その後、満州事変から太平洋戦争に至る一連の戦争を計画し、遂行した『平和に対する罪』とされた『A級戦犯』を裁く極東国際軍事裁判、『東京裁判』が開始。これによって、東条英機らが7名が絞首刑。処刑された7人の遺体は横浜市西区の久保山斎場で火葬され、遺骨は米軍により東京湾に捨てられた。また、戦争犯罪者の『B・C級戦犯』も横浜やマニラ唐の軍事法廷で約5700人が裁かれ、900人以上が死刑になった。
ちなみに私の祖父もB級戦犯として捕らえられた経験がある。死刑にはならなかったが、銃撃戦の戦場に出た経験がある。しかし、双眼鏡で敵を見ている時に肘を横に広げていたため助かったという。その腕があるはずだった部分に銃弾が飛んできて、あわや腕がなくなるところだった、という逸話を幼少期に聞いたことがある。
戦争に負ければ戦犯となり、犯罪者となるのだ。近衛文麿はそれが受け入れられず、自決したのである。
日本国憲法をもとに行われた選挙では、日本社会党が勝利。片山哲が首相となった。しかし、
- 日本社会党143議席
- 日本自由党131議席
- 民主党（日本進歩党）126議席
という僅差のために、単党ではなく連立内閣となった。そのため、傾斜生産方式が継続され、社会主義国家への改造を志向した『左派』が反発し、予算の否決に回ったため、議会運営に苦しんだ片山内閣は総辞職。そして民主党の芦田均が首相になるが、同じように苦しみ、『ショートヘッド』に入ろうとした昭和電工が政治家や官僚に賄賂をばらまく『昭和電工事件』が起き、総辞職。
［検察庁へ引致される栗栖赳夫（眼鏡の人物）］
そして、吉田茂が再び首相となった。第48代目総理大臣から、51代目総理大臣まで、計4回内閣を組織する（1948年10月15日 – 1954年12月10日）。すべて合わせれば5回だ。
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論点構造タグ
- 占領改革5本柱（参政権・労組・教育民主化・秘密警察廃止・経済民主化）＝統治OSの総入替
- 新選挙法（満20歳以上の男女）＝政治参加の地盤変化
- 公職追放（約21万人）＝旧勢力の切断
- 「武力」だけでなく「財力」への制裁（財閥解体・独禁法）＝権力源の二本切り
- 農地改革＝地主（不在地主）を含む“豪族化”の解体
- 天皇・軍隊・財閥・地主・憲法＝危険因子の総点検と再設計
- 旧憲法の余韻（天皇頂点・軍の余地）→リスク認定→新憲法の三原則（主権在民・平和主義・基本的人権）
- 政党政治の復活と公職追放による首相人選（鳩山→吉田）
- 吉田茂＝世界が認めた“復興の実務家”／外交で勝つという思想
- 傾斜生産方式（石炭・鉄鋼）＝ショートヘッド投資→復金インフレ→生活苦・闇市
- ゼネスト計画・皇居前集結＝社会不満の沸騰と統治の危機
- 功利主義（最大幸福）とショートヘッド/ロングテールの葛藤＝政策正当化と反感
- GHQの中止命令＝冷戦（対ソ）を背景に“社会主義化”を警戒
- 東京裁判（A級7名絞首・遺骨処理）／B・C級裁判＝戦争責任の制度化
- 戦争に負ければ戦犯化＝国家行為の反転（英雄→犯罪者）
- 戦後政局の不安定（片山連立→芦田→昭電事件→吉田再登板）＝民主政治の試練
- 右派/左派の定義整理＝平等への道（民主内改革 vs 社会主義革命）の差
問題提起（一次命題）
- 「天皇・軍隊・財閥・地主・憲法」に共通する危険因子とは何で、どう整理・無力化すべきだったのか。
- 吉田茂は、敗戦国の最悪条件の中で、何を優先し、何を切り捨て、どのように“立ち回った”のか。
- 民主化は進んだのに、なぜインフレ・汚職・分裂・連立崩壊などの混乱が同時に噴出したのか。
因果構造（事実 → 本質）
- 占領改革5本柱→新選挙法（男女20歳）→政治参加の母数が激増
→ 本質：民主化は制度変更だけでなく、参加者の総入替を伴う。 - 公職追放（約21万人）→戦前の軍国・協力勢力を切断
→ 本質：再発防止は理念ではなく、人材とネットワークの遮断で行われる。 - 財閥解体指令（15財閥）＋独禁法→株式分割・売却→産業支配の解体
→ 本質：経済権力は政治権力と結びつくため、民主化には“財力の解体”が不可欠になる。 - 農地改革（不在地主否認・面積制限）→地主支配の弱体化
→ 本質：土地は恒常的な支配装置であり、所有構造を変えないと民主化は定着しない。 - 歴史の権力推移（皇族→貴族→武家→財力）を踏まえ、「次に潰すのは豪族化した財閥・地主」
→ 本質：権力は形を変えて持続するため、源泉（武力・財力・土地）に手を入れる必要がある。 - 旧憲法の余韻（天皇頂点・軍の余地）→再暴走リスク
→マッカーサーが三原則（主権在民・平和主義・基本的人権）を明示→1947施行
→ 本質：制度の最上位（憲法）を変えない限り、下位改革は再び吸収される。 - 政党政治復活→新選挙法で自由党第一党→鳩山は公職追放→吉田が首相
→ 本質：民主政治の再開は、人物配置（誰がトップに立つか）で初速が決まる。 - 吉田：傾斜生産方式（石炭・鉄鋼）で復興を一点突破→復金インフレ→生活苦・闇市
→ 本質：復興はショートヘッド投資になりやすく、成果と痛みが同時に出る。 - 社会不満→ゼネスト計画・皇居前集結→統治危機→吉田の強い胆力
→ 本質：制度の移行期には、正解より“崩壊させない胆力”が必要になる。 - 功利主義の比喩（ショートヘッド/ロングテール）→効率投資が反感を生む
→GHQが中止命令（冷戦で社会主義化を警戒）
→ 本質：平等の実現手段をめぐり、民主主義内部で右派/左派が分裂する。外部環境（冷戦）がそれを裁定する。 - 東京裁判・BC級裁判→戦争責任の明確化→「負ければ戦犯」
→ 本質：国際秩序では、国家行為の評価が勝敗で反転しうる現実がある。 - 戦後選挙：社会党勝利も僅差→連立→左派反発で運営困難→片山退陣→芦田→昭電事件→退陣→吉田再登板
→ 本質：民主化直後は、政党が未成熟で、汚職と分裂が制度を消耗させる。
価値転換ポイント
- 従来価値：
- 「国家の中心＝天皇と軍」「統合は強権で守る」「経済は財閥・地主が回す」
- 反転点：
- 武力（軍）と財力（財閥・地主）に同時にメスが入り、象徴（天皇）も主権者ではなくなる
- 新憲法で主権在民・人権・平和が明文化され、権力の正当性が再定義される
- 新しい本質価値：
- 危険因子の核心は「権力が集中し、責任が曖昧化し、暴走を止めるブレーキがない」こと。憲法はそのブレーキ設計である。
思想レイヤー構造
【歴史レイヤー】
- 占領改革5本柱、新選挙法（男女20歳）
- 公職追放（約21万人）
- 財閥解体指令（15財閥）、独占禁止法、農地改革（不在地主否認）
- 日本国憲法（1947施行）：主権在民・平和主義・基本的人権
- 政党復活（自由党・進歩党・社会党・共産党）、鳩山追放→吉田首相（1946–47）
- 傾斜生産方式・復興金融金庫・復金インフレ
- ゼネスト計画・皇居前集結
- 東京裁判（A級7名）・BC級裁判
- 片山内閣（連立）→芦田内閣→昭和電工事件→吉田再登板（1948–54）
【心理レイヤー】
- 敗戦の屈辱と再建への焦燥
- 旧権威（天皇・軍・財閥・地主）への恐れと、切断への抵抗
- 効率投資（傾斜生産）の正当化と、生活苦による反感
- 群衆圧力（ゼネスト・皇居前）と統治不信
- 「戦争に負ければ犯罪者」への認知転倒が生む屈辱・恐怖
【社会レイヤー】
- 参政権拡大で政治参加層が激増
- 組合・教育・秘密警察廃止で社会が再編
- 財閥・地主の支配弱体化による階層構造の変化
- インフレと闇市で生活秩序が崩れ、汚職が噴出（昭電事件）
- 右派/左派（民主内改革 vs 社会主義志向）の対立
【真理レイヤー】
- 権力集中と責任曖昧化は、天皇・軍・財閥・地主の形を問わず暴走を招く
- 民主化は参加拡大と同時に、分裂・汚職・混乱も増幅する（移行期の宿命）
- 復興は効率投資になりやすく、短期の痛みを誰が負うかが最大の政治問題になる
- 国際環境（冷戦）が国内の改革許容範囲を決める（社会主義化警戒）
【普遍性レイヤー】
- 体制転換は「制度・人材・資産」の三点セットで行われる
- 経済権力の解体なしに政治民主化は定着しない
- 憲法は価値宣言ではなく、暴走を止めるブレーキ構造の設計図
- 参加拡大は統治コストを上げ、初期には混乱が避けがたい
- 外部の安全保障環境は、国内政策の上限と下限を規定する
核心命題（4〜6点）
- GHQ改革の核心は、武力（軍）と財力（土地・財閥）と象徴権威（天皇）という全権力源の「集中と暴走」を同時に解体することだった。
- 日本国憲法は、主権在民・平和主義・基本的人権を軸に、暴走の再発防止装置として“最上位の設計”を置き直した。
- 吉田茂は、公職追放下の人材制約の中で首相となり、復興の一点突破（石炭・鉄鋼）で国家の体力回復を優先した。
- その功利主義的復興は成果と同時にインフレ・生活苦・反感を生み、民主政治はゼネスト・汚職・連立崩壊という試練に晒された。
- 戦争責任の裁定（東京裁判等）は、敗戦国が国際秩序へ復帰するための“代償の清算”として機能した。
- 冷戦の到来は、GHQの政策を“反共”へ傾け、国内の社会主義化を抑える方向で改革の力点を変えていった。
引用・補強ノード
- 吉田茂：復興一点突破と対米信頼構築を軸に「外交に勝つ」路線を取る統治ノード
- マッカーサー／GHQ：憲法三原則と改革5本柱の設計者ノード
- 鳩山一郎：公職追放による“本来の首班”不在を示す人選ノード
- 傾斜生産方式／復興金融金庫：ショートヘッド投資＝復興加速とインフレの両刃ノード
- ゼネスト計画／皇居前集結：民主化直後の社会圧力ノード
- ベンサム／ミル（功利主義）：政策正当化と「少数犠牲」の闇を示す理論ノード
- 財閥解体指令（15財閥）／独禁法：財力の集中解体ノード
- 農地改革（不在地主否認）：土地支配の解体ノード
- 東京裁判（A級）／BC級裁判：戦争責任の制度化ノード
- 片山哲／芦田均：連立の脆弱さと政治運営難のノード
- 昭和電工事件：復興期の汚職噴出（ショートヘッド入りの誘惑）ノード
- 藤田田の引用／土倉の歴史：金が実権を握る構造の補強ノード
AI文脈抽出メタデータ
- 主題：
敗戦後、日本の危険因子（天皇・軍・財閥・地主・憲法）を同時に解体・再設計し、吉田茂が復興と対米関係で生存戦略を成立させた過程 - 文脈：
占領改革→参政権拡大→公職追放→財閥解体・農地改革→新憲法三原則→政党復活と首相人選→傾斜生産方式→インフレと社会不満→ゼネスト・汚職→政局不安→吉田再登板→冷戦で政策転換 - 世界観：
権力集中は形を変えて暴走し得るため、再発防止は憲法と経済構造の同時改造が必要。復興は効率投資と犠牲を伴い、外部環境（冷戦）が国内改革の範囲を決める。 - 感情線：
喪失（敗戦）→ 再建への焦燥 → 旧勢力切断の痛み → 希望（参政権・自由）→ 苦痛（インフレ・闇市）→ 怒り（ゼネスト・汚職）→ 収束への渇望 → 実務による前進（吉田路線）→ 冷戦の影 - 闘争軸：
主権在民・人権・平和 vs 旧権力の集中（天皇神格・軍・財閥・地主）／効率復興（ショートヘッド投資） vs 生活の困窮（ロングテール反感）／民主化・労組の高揚 vs 反共・統制への揺り戻し／国際秩序への復帰 vs 戦争責任の清算
