
上記の記事の続きだ。『日清戦争(1894年7月25日 – 1895年11月30)』に勝ったことで、対立していた政府と政党の関係が良くなった。第2次伊藤内閣は自由党の板垣退助を内務大臣に加え、自由党も政府を支持するようになり、日本が一丸となっていく。元々、『国を守り、国を良くする』ということを考えていた彼らは、そのやり方に対する考え方だけが異なっていたわけで、『日本以外の国を倒す』という一つの共通目的を果たした今、彼らに元々あった共通項を確認でき、それで一心同体となれたのだろう。
その後、もう一度松方正義が総理大臣となる。松方は4代目であり、今回の6代目で二度目の総理大臣だ。進歩党の大隈重信を外務大臣として入閣させ、どちらにせよ政府と政党の関係は良好だった。戦争に勝つと『賠償金』という報酬を得ることができる。例えばドイツなどはこの20年後に起こる『第一次世界大戦』で敗戦し、連合国と結んだ『ヴェルサイユ条約』で、国土の1割以上を失い、巨額の賠償金を科せられた。その額は現在の日本円にして『1260兆円』ほどであり、これを支払い終えたのは2010年10月3日だった。
戦争というものはそういうものである。勝てば天国、負ければ地獄。この表現は適切ではないが、当時の人々の感覚はまるでそういうものだったのだ。だがもちろん、それを『天国』だと誤解し、有頂天になり、足元が緩くなったところに『地獄』が待っているということは、この時はまだ知る由もなかった。
とにかくそのお金で日本は以下のような『金本位制』に変更する。
- 金約0.75gと定めた貨幣法を制定
- 金約3.75gを含む5円金貨を発行
- 5円紙幣は5円金貨と交換できる
かつて『日本銀行』を作って『銀本位制』で経済面を強化したが、銀から金に代わった。つまりこの時日本は金が豊富に存在したのである。


ただ、松方正義、そして7代目に3度目に総理大臣となった伊藤博文も、『地租の増額』を図り、国民の反感を買ってしまう。そして、それまで協力的だった板垣退助と大隈重信はこの時ばかりは政府を打倒するために立ち上がり、『自由党・進歩党』を合併させ『憲政党』を結成し、総選挙にて300座席中260座席獲得し、伊藤博文を退陣させた。そして8代目総理大臣になったのは大隈重信だ。この内閣が『初の政党内閣』となった。
つまり、『民衆が選挙で選んだ結果に基づく内閣』であり、この国にようやく民主主義の光が差し掛かった瞬間だ。最初に『内閣制度』に強く影響を与えていたのが『元老』だ。この有力者たちは元々『元勲』と言われ、国政に対して大きな功績があった者をさす。例えば、岩倉具視などは元勲であり、その後元老となった人物だ。
人々その元老を含めた『権力者』の中でも競い合いがある。第一次伊藤博文内閣は長州出身だったが、長州・薩摩出身の者が多く、これに反発する者もいた。
人々このように、明治維新の立役者たちを中心となって始めた国づくりだが、その設定した方向性が『民主主義』だったわけで、いつまでも特定の権力者の独裁政治は通用しない流れがあったわけだ。それでは徳川時代と同じになる。だからこうして国民代表として『政党内閣』が誕生するのは、この国に民主主義の光が差し込んだ瞬間でもあったわけだ。
人々

しかし、尾崎行雄文部大臣が、
と発言し、この時すでに大きな権力者となっていた財閥や『お金』を批判する演説を行うと、その共和政という発言をしたこと自体が問題視され、辞職に追い込まれる。
人々さて、雲行きが怪しくなってきた。徳川の江戸幕府が終わってまだ30余年。わずかこれだけの時間の中で、日本にはすっかり『天皇崇拝』の思想が蔓延し始めていた。本居宣長(もとおりのりなが)が古事記を再研究し、平田篤胤(あつたね)が儒教・仏教の影響を排除した影響を排除した『復古神道』を提唱。
尊王攘夷論(幕末のスローガン)
- 天皇>将軍>大名の順に忠義を尽くす
- 日本に近づく異民族は打ち払う

つまり、
- 本居宣長
- 平田篤胤
- 水戸学
- 孝明天皇
こういった人物たちがこの幕末の時代の日本人の思想に『尊王攘夷』という概念を植え付けた。そして『天皇を中心とした集権国家づくり』、そして『天皇の権限が強い憲法をつくる』。こういう流れになったわけだ。天皇の存在は神聖なもので、何人たりともそれを侵害することはできないというただならぬ気配をまとうようになった。これは、現在でもその余韻が残っているほどだが、この当時はこうした発言をするだけでも不謹慎だとして、バッシングを食らうことになったのだ。

[大礼服に勲一等旭日大綬章を着用した尾崎行]
ただ、この尾崎行雄というのはなかなかの人物で、日本の議会政治の黎明期から戦後に至るまで衆議院議員を務め、当選回数・議員勤続年数・最高齢議員記録と複数の日本記録を有することから「憲政の神様」「議会政治の父」と呼ばれた男だ。文部大臣はやめたが、政治家を辞めたわけではないということである。大隈重信も一目置いた63年間という議員史上世界一の貢献をし続けた、賢い男だ。
これは余談だが、ある日この尾崎が福沢諭吉に、
尾崎行雄と話したところ、福沢は、
福沢諭吉と一喝した後、こう言った。
福沢諭吉は『筆一本で生きていこうとした尾崎行雄』に、的確な助言をしたのだ。この話はとても奥が深いので、興味がある人は下記の記事で更にこれを掘り下げるといいだろう。取り急ぎ理解するべきなのは、この尾崎行雄よりも賢かったのが、福沢諭吉だったということだ。

[明治24年(1891年)頃の肖像]

さて、とにかくこの『共和演説事件』後に、自由党系の憲政党、進歩党系の憲政本党に分裂し、政党が解散してしまって大隈重信は終わってしまった。そして9代目総理大臣になったのが、3代目だった山県有朋である。彼は下記の記事で書いたように『THE・軍人』のような人物で、天皇中心の絶対的専制主義国家を確立するために奮闘した。したがって、今回も同じように軍備を拡大させるために地租を地価の2.5%→3.3%に増徴させる。

戦争は金になる。倫理的な話を無視すればそれが現実だ。1929年にあったアメリカの世界恐慌を回復させるために、フランクリン・ルーズベルトが当選し、『ニューディール政策』を進めるが、これに対する効果は未だに議論があり、実は一番有力なアメリカの景気回復の決め手となる話は、1939年の『第二次世界大戦』で武器生産体制が強化されたからだという。

[米国の実質GDP(1910-1960年)、赤色強調は大恐慌時代 (1929–1939)、ルーズベルトの大統領就任は1933年]


アメリカは現在もサウジアラビアに武器を売って大金を得ているが、暗黙の部分で現実に存在している金儲けというものが存在するのだ。それがこの世界の現実なのである。この時も、山形の意見に賛成する企業経営者の声が溢れた。だから、そういう『金社会』を批判した尾崎行雄は、本当はとても賢明だったことがわかる。しかし、時代に合っていなかったのだろう。この時支持されたのは、『イケイケどんどん』の山形のような考え方だった。

といっても、彼が別に圧倒的な支持を得たわけではない。彼は政党嫌いで、次々とシビアな対策を作り出していき、人々に窮屈さを与えてもいた。『文官任用令』を改正し、斉党員の就任を困難にさせたり、『軍部大臣現役武官制』を定め、正党の影響力が軍に及ぶことを防ぐ。また、治安警察法も制定され、政治活動が制限され、労働運動も大幅に制限された。
また、当初憲法と同じ日に公布された『衆議院議員選挙法』は、『地租や所得税など『直接国税』とされる税を15円以上納めている25歳以上の男性』に選挙権を与え、その条件をクリアする人はわずか1.1%だった。それに該当するのは広大な土地を持つ大地主くらいのものだったからだ。明治30年(1897年)頃で庶民にとって当時の1円は『2万円』程度だったとされているので、15円というのは『30万円』だ。
しかしこれを『10円』に引き下げ、新たな支持層を得ようとした。軍需産業などの産業資本とのかかわりが深い『都市の小豪族』を取り込むことで、自分の立場を優位にしようとした。少しでも自分に理解がある層の支持を集めれば思い通りになる。そう考えて剛腕をふるって政治を進めたのだが、やはり政党に大きく反発され、予算が成立せずに第2次山県内閣は、次の伊藤博文へとバトンタッチすることになった。
これが4度目、10代目総理大臣となった伊藤博文にとって、最後の総理大臣となる。この時1900年、清の排外運動を退ける『北清事変(ほくしんじへん)』があった。またの名を『義和団事件(義和団の乱)』。外国人への反発から起きた『義和団』という宗教結社が中心となって起きた事件だ。西太后はそれを指示して諸外国に宣戦布告するが、英米仏露日等の、列強8か国連合軍になす術はなかった。その後ロシアが満州を占領し、朝鮮半島に一歩前進。これによって、日本とロシアの衝突は秒読みとなっていった。

[天津の戦い(義和団の乱)]


伊藤博文は、これまでの『超然政治』に限界を感じ、政党を無視する政治は時代遅れだと悟る。そこで、『政権与党』である『立憲政友会』を発足させる。これによって、政党の中に自分の政治を支持する団体が出現するわけで、政権運営が優位になると考えたわけだ。これは、憲政党のメンバーたちを説得して作ったものだった。
憲政党は、板垣退助が作った『自由党』が源流である。元は自由民権運動の主軸であった彼らを取り込んだこと新しい局面を迎える。この立憲政友会は政党であり、選挙で選ばれる性格を持つ衆議院だから、これで今までの問題を解決したかと思いきや、今度は貴族院に猛反対される。更に、立憲政友会の内部からも、藩閥の伊藤博文が総裁であることになっとくがいかず、政権運営は不安定となり、11代目総理大臣の桂太郎へと受け継がれる。
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論点構造タグ
- 日清戦争勝利を契機に、政府(藩閥)と政党(民党)が「対立から協調」へ一時的にシフト
- 松方・伊藤の地租増徴で再び政党側が反転攻勢し、自由党+進歩党=憲政党による圧勝 → 日本初の政党内閣(大隈内閣)誕生
- 政党内閣の誕生と並行して、「天皇不可欠/共和制NG」という天皇崇拝が強まり、言論のタブーが拡大
- 「共和演説事件」で、財閥批判と “天皇なき政治” に触れた尾崎行雄が炎上・辞任 → それでも63年議員を続ける「憲政の神様」
- 山県有朋の第2次内閣:軍備拡張・選挙法改正・軍部大臣現役武官制・治安警察法などの「政党締め付けパッケージ」
- 戦争は金になる:軍需産業・資本家が軍拡を歓迎し、政治は「戦争ビジネス」と結託しやすい構造
- 義和団事件(北清事変)・ロシアの満州進出→日露衝突は秒読み段階へ
- 伊藤博文が超然主義を捨て、立憲政友会という「政権与党」を自ら組成するも、貴族院と党内反発で不安定化
問題提起(一次命題)
政党内閣の誕生で「民衆の声」が政治の中枢に入り始めた一方で、
天皇崇拝と軍拡・戦争ビジネス、政党締め付けが同時に進んでいく。
その中で、日本の民主主義はどこまで前進し、どこから先が歪んだのか。
因果構造(事実 → 本質)
- 日清戦争後の「和解ムード」
- 日清戦争勝利で政府も政党も、「日本以外を倒す」という共通目的を達成。
- 第2次伊藤内閣は板垣退助(自由党)を内務大臣に迎え、民党を与党側に取り込む。
→ 「維新の元勲+民党」という一体感が生まれ、一時的に「国民統合」の空気が高まる。
- 賠償金と金本位制への移行
- 清からの賠償金を使って、銀本位制から金本位制へ移行。
- 金0.75g=1円、金3.75gの5円金貨発行、5円紙幣との兌換などで通貨制度を強化。
→ 対外信用は増すが、「金を持つ国=戦争に勝てる国」という感覚が強化され、軍事と金融がより密接に結びつく。
- 地租増徴と憲政党の誕生
- 松方・伊藤ともに地租を増額し、国民の反感を招く。
- これに対抗して、自由党+進歩党が合同=憲政党。総選挙で300議席中260を獲得し、伊藤を退陣させる。
→ 「税を上げすぎると政権が飛ぶ」ことを、藩閥政府は身をもって体験。
- 初の政党内閣・大隈内閣の成立
- 第8代総理大臣大隈重信の憲政党内閣=初の政党内閣。
→ 「民衆が選んだ勢力に基づく内閣」という、民主主義の光が差し込む瞬間。
→ しかし同時に、「政党政府 vs 元老・貴族院・軍部」の新たな対立軸が生まれる。
- 第8代総理大臣大隈重信の憲政党内閣=初の政党内閣。
- 共和演説事件と天皇タブーの強化
- 文相・尾崎行雄が「もし共和政なら三井や三菱が大統領に…」と財閥批判を含む演説。
→ 「天皇のいない世の中」という仮定を口にしたことが大問題化し、辞任。
→ すでに天皇は「批判や仮定の対象にすらしてはいけない」存在となっていた。
- 文相・尾崎行雄が「もし共和政なら三井や三菱が大統領に…」と財閥批判を含む演説。
- 尾崎行雄と福沢諭吉のエピソード
- 尾崎:「識者にわかればよい本が書きたい」。
- 福沢:「馬鹿者!猿に見せるつもりで書け」。
→ 民主主義時代の言論は、「エリートだけで回る理屈」ではなく、「大衆(猿)」に伝わる形に翻訳されなければ意味をなさない。
- 第2次山県内閣:軍拡・締め付け・利権
- 山県は再登板し、地租2.5% → 3.3%への増徴。
- 戦争は金になる、軍需産業は歓迎、企業家も軍拡支持。
→ 世界恐慌期のアメリカが第二次世界大戦で景気回復した事例と同じ構造:「倫理を外せば戦争はビジネス」。
- 制度レベルでの政党・民衆締め付け
- 文官任用令改正:政党員の官僚就任を難しくする。
- 軍部大臣現役武官制:軍に対する政党の影響を遮断。
- 治安警察法:政治活動・労働運動を抑圧。
- 一方で、選挙権要件を15円 → 10円に引き下げ、小地主・都市小ブルジョワ層を取り込む。
→ 「締め付け+一部拡大」で、自分に有利な支持基盤を作る典型的な権力技術。
- 第2次山県内閣の限界と北清事変
- 山県の強権は政党の猛反発を招き、予算が通らず、伊藤第4次内閣へバトンタッチ。
- 1900年、義和団事件(北清事変)で列強8か国が出兵、ロシアは満州占領、朝鮮半島へ一歩前進。
→ 日本にとって、日露戦争前夜とも言える緊張状態。
- 伊藤の超然主義放棄と立憲政友会の結成
- 伊藤は「政党無視は時代遅れ」と悟り、自ら与党=立憲政友会を結成。
- 憲政党(元自由党系)を取り込み、政党政治を政権運営の中枢へ。
→ しかし貴族院は猛反発、党内も「藩閥伊藤が総裁」という点で不満、政権は不安定。
→ 政党政治は進んだが、「藩閥 vs 政党 vs 貴族院 vs 軍部」の四つ巴が本格化した。
価値転換ポイント
- 「政党内閣=民主主義の完成」
→ 実際には、「天皇大権・軍部・元老・貴族院」という巨大な非民主的要素の上に乗った、きわめて不安定な民主化の一歩にすぎなかった。 - 「天皇崇拝=伝統文化」
→ 同時に、「共和制」「財閥権力」「戦争ビジネス」を批判する自由な言論を封じる、強力なイデオロギー装置にもなっていた。 - 「戦争=悪、軍拡=悪」
→ 純粋倫理で見ればその通りだが、当時の為政者と資本家にとっては「最大の投資案件」であり、そこに惹かれる力は構造的に生じる。
思想レイヤー構造
【歴史レイヤー】
- 日清戦争勝利 → 賠償金・金本位制 → 第2次伊藤内閣(板垣入閣)
- 松方→伊藤の地租増徴 → 憲政党圧勝 → 大隈政党内閣成立
- 共和演説事件→ 憲政党分裂 → 第2次山県内閣(軍拡・弾圧・選挙法改正)
- 第4次伊藤内閣 → 北清事変 → 立憲政友会結成 → 桂太郎内閣へ
【心理レイヤー】
- 民衆:
- 戦勝高揚と増税への不満。
- 「自分たちの声が届き始めた」という期待感と、「改革派が潰される」落胆。
- 藩閥・元老:
- 自分たちが命を懸けて作った国家を、「素人の政党」に壊されるのではないかという恐怖。
- 軍・資本家:
- 戦争・軍拡を「成長エンジン」と見る利害と、「外敵リスクへの現実的対応」としての使命感。
【社会レイヤー】
- 政治システム:
- 天皇大権+内閣+貴族院+衆議院+軍部+政党=極めて複雑な権力多中心構造。
- 経済:
- 金本位制・財閥台頭・軍需産業と結びついた「戦争経済の萌芽」。
- 思想・言論:
- 福沢的「大衆に届ける言葉」の重要性と、尾崎的「共和・財閥批判」のタブー化のせめぎ合い。
【真理レイヤー】
- 民主主義は、「制度として政党内閣ができた」時点では完成しておらず、
- 誰が発言できるか
- 何を言っていいか
- どれだけ権力に触れられるか
をめぐる長い闘争のプロセスである。
- 戦争は道徳的には否定されるべきだが、「金・技術・産業・雇用」の面で強い引力を持ち、
その引力を意識的に抑えない限り、人間社会は同じ過ちを繰り返す。
【普遍性レイヤー】
- 現代の「政党政治 vs 官僚 vs 軍事・安全保障 vs 大企業」の構図も、明治〜大正期の延長線上にある。
- 「天皇・象徴・カリスマ」の位置づけが変わっても、
- 触れてはならないタブー
- 批判が許されない領域
がある限り、民主主義は常に不完全である。
- 戦争経済・防衛産業・軍需ビジネスの問題は、今も世界規模で繰り返されている。
核心命題(4〜6点)
- 初の政党内閣の誕生は、日本の民主主義にとって象徴的な前進だったが、その足元では天皇崇拝・軍拡・戦争ビジネス・政党締め付けが同時に進行し、「両方向への力」がせめぎ合っていた。
- 尾崎行雄の共和発言が炎上した事実は、「民衆の声」が政治に入り始めた一方で、「天皇と戦争」に触れる言論の自由がすでに強く制約されていたことを示している。
- 山県有朋のような軍人政治家は、戦争の現実と世界情勢を知るがゆえに軍備拡張を正当化し、それを歓迎する産業・資本と結びつくことで、戦争が「巨大な経済プロジェクト」として扱われる道筋を作った。
- 伊藤博文が超然主義を捨てて立憲政友会を結成したことは、政党政治を本気で受け入れ始めた試みだったが、貴族院・軍部・党内派閥との対立が示すように、「民主主義」と「既存権力」は簡単には融和しない。
- この時代の日本は、「民衆の声が大きくなる」ことと、「天皇・軍部・資本の結合」が強まることが同時に進み、その相克がやがて日露戦争・第一次世界大戦・昭和の戦争へとつながっていく前段階にあった。
引用・補強ノード
- 大隈重信:初の政党内閣総理大臣。憲政党内閣を率いるが、共和演説事件後に内閣は崩壊。
- 尾崎行雄:「憲政の神様」。共和演説事件で文相辞任、しかし63年に及ぶ議員生活で議会政治を支えた。
- 福沢諭吉:尾崎に「猿に見せるつもりで書け」と諭し、近代日本の言論スタイルの原則を提示。
- 山県有朋:軍部大臣現役武官制・治安警察法などで政党と民衆を締め付けた軍人宰相。
- 伊藤博文:立憲政友会を結成し、政党政治と藩閥の橋渡しを図ったが、構造的矛盾に直面。
- フランクリン・ルーズベルト/世界恐慌と第二次世界大戦:戦争と景気回復の関係を象徴する歴史例。
AI文脈抽出メタデータ
主題:
- 初の政党内閣誕生から共和演説事件、第2次山県内閣の軍拡・締め付け、立憲政友会結成に至るまで、「民衆の声の増大」と「天皇崇拝・軍拡・戦争ビジネス・権力集中」が並行して進む明治政治の構造を整理する。
文脈:
- 日清戦争勝利 → 賠償金・金本位制 → 政党内閣 → 天皇タブーの強化 → 軍拡・政党弾圧 → 義和団事件・ロシアの満州進出 → 日露戦争前夜。
世界観:
- 民主主義は一方向の直線的進歩ではなく、「解放」と「抑圧」「自由」と「動員」が絡み合う力学であり、そのせめぎ合いの中で国家も人間も試され続ける。


































