上記の記事の続きだ。さて、第64、65代目総理大臣となったのは田中角栄（1972年7月7日 – 1974年12月9日）だ。彼の時は、この少し前にあった『ニクソン・ショック（ドル・ショック）』では、アメリカが金とドルの交換をやめ、『金本位制』を停止していた。ベトナム戦争による多額の出費で、アメリカから金が大量に流出していたので、『不換紙幣』を大量印刷する緊急措置を行ったのだ。
19世紀後半の日本も、
- 西南戦争
- 生糸産業の不調
- 金貨の流出
といった問題によって財政難に陥っていたため、それを何とかしようと『不換紙幣』を大量印刷。これは、『兌換紙幣』は金と同じ量だけしか発行できないので、これで一時的な対処をしたつもりだったのだが、いつでも紙幣の大量印刷というのはインフレのリスクを抱えている。結局この時も、市場に紙幣があふれて紙幣価値が下がり、物価の値は上がるというインフレが起きてしまった。民衆は紙幣をたくさん手に入れたが、政府は『価値の落ちた紙幣』しか集められず、更に財政難に陥った。
金は国外に漏れないが、その代わりインフレが起きる可能性があるのが不換紙幣の印刷だったのだ。やはりこの時も『ドル安』となり、これ以降アメリカでは金本位制は復活していない。1973年、為替レートはついに『変動相場制』に移行し、これ以降為替レートは毎日変動するようになり、輸出産業が円高基調に苦しむようになった。
- 1ドル＝360円（1ドルを360円払って手に入れる必要があるので、円が安く見積もられている。円安。）
- 1ドル＝100円（1ドルを100円払って手に入れられるようになった。円が高く見積もられている。円高。）
アメリカで売っているホットドッグが1ドルだった場合、それが100円なのか360円なのかということは大きく違う。だから円が高いと一般の人や輸入する際には『価格が安くなるから便利』なのだが、輸出をしたり、日本に来る人が『価格が高くなるから不便』になるわけだ。
『円高・ドル安』となり、輸出は貿易不振となる。またこの頃、
- アメリカ
- 中華人民共和国
- 中華民国（台湾）
- 日本
の国の間でも様々な問題があり、中華人民共和国が『正式な中国』となって『国連代表権』を得る。毛沢東率いる共産党に敗れた国民党は、台湾に逃れて国民政府を維持し、中国には共産党、台湾には国民党があり、『どちらも正当な中国である』と主張する構造ができたのだが、これがハッキリした形だ。
また、アメリカのニクソン政権の課題は、
- 対共産圏外交の見直し
- 傷ついたアメリカの指導力の奪回
にあった。例えば、1971年の外交政策にはこういうものがあった。
- 南ベトナムとの国境を越えてラオスに侵攻(2月)。
- 日本と沖縄返還協定を締結(6月)。
- 中華人民共和国に翌年訪問すると発表(7月)。（第1次ニクソン・ショック）
- ドルと金との交換停止。10％の輸入課徴金実施(8月)。（第2次ニクソン・ショック・ドル・ショック）
- アンカレッジで欧州訪問途次の昭和天皇・皇后と会談(9月)。
- スミソニアン博物館での多国間通貨調整会議でドルと金との交換レートを引き下げ、円などの他国通貨との為替レートでドルの切り下げを決定(12月)。
- 国際連合で採択された海底軍事利用禁止条約に調印。
［昭和天皇（左から2人目）、香淳皇后（左から1人目）とニクソン（右から2人目）、妻のパット］
［ニクソンと周恩来との会談］
中ソ対立を利用して中国に接近し、1972年に訪中を実現。これを圧力にして、ソ連を和平交渉のテーブルにつかせるという現実主義外交が展開された。
しかしこのせいで、アメリカが中華人民共和国と繋がり、中華民国（台湾）と国交断絶。それに従う形で日本も台湾と繋がれなくなり、更にそこに『オイル・ショック』が重なり、経済成長率はついにストップ。高度経済成長期はここで終わりを迎えた。
その後、田中角栄内閣は中国と『日中共同声明』を出し、国交を開く。次の三木武夫は『ロッキード事件』の影響で辞任。福田赳夫（たけお）、大平正芳と首相が交代していく。
消費税を取れば景気は回復するかなあ…？
この時『第二次オイルショック』があり、『一般消費税』を考えるが反対され実現不可能。次の鈴木善幸（ぜんこう）を経て、中曽根康弘が第71～73代目総理大臣となった（1982年11月27日 – 1987年11月6日）。『戦後政治の総決算』を唱え、『行財政改革』を行う。収益性を向上するために、
- 電電公社→NTT
- 専売公社→JT
- 国鉄→JR
と次々と民営化し、大型間接税の導入を唱えた。
ニクソン・ショックやオイル・ショックの影響もあり、昔ながらの『鉄鋼・造船・石油化学』といった重化学工業は停滞したが、『自動車・半導体』等の新しい産業は活発化し、貿易は黒字化された。しかしこの時アメリカは『双子の赤字』を抱えていた。先ほどの『ケネディ、ニクソン、レーガン』の記事に書いたが、
レーガンは『レーガノミクス』と呼ばれる新自由主義的な経済政策が採用される。レーガノミクスは、グループ・ブリュッセル・ランバートがコールバーグ・クラビス・ロバーツやフィデリティ・インベストメンツと連携し、M&Aを流行させ、米国史上3番目に長い平時の好景気だったとされ、レーガン政権は「アメリカ経済は復活した」として、政策の効果を主張したが、結局『レーガン政権』は『双子の赤字』を生んで終わった。
［自らの減税プランをテレビで説明するレーガン大統領, 1981年7月］
- アメリカ
- イギリス
- 西ドイツ
- フランス
- 日本
は会議を行い、日本の不当な円安を改めて、大幅な円高に為替相場を誘導するべきだという『プラザ合意』がなされた。つまり、アメリカの景気が悪いく、日本の景気がいいのに『円が安い』のは不当だということだ。
日本これにより、『1ドル＝240円程度』→『1ドル＝120円程度』に変更され、日本製品は世界市場で2倍の値上がりとなり、物が売れない『円高不況』に陥った。
しかし、日本は『低金利政策』を取り、銀行からの貸出金利を下げて企業への融資を活発化させ、企業の景気を向上させることに成功。また、企業だけではなく、借金へのハードルが低くなったことで多くの人が、
- 土地
- 株式
- 債権
といった資産を甲斐、値が上がったら売って借金を返すという『投機』が活発化。それにより、それらの価格が実際の価格以上に高騰し、『バブル経済』が訪れるようになる。この時代、タクシーを捕まえるために1万円を振って、クラブや飲み屋では数千万円も支払うような羽振りの良い客がよく見られるようになった。
しかし、『バブル（泡）』というぐらいだ。それがはじけて消えるのも早かった。土地や資産を高値でつかみ、次の買い手が見つからない場合には損をし、借金を返せずに会社が倒産し、賃金が帰ってこない金融機関も唐さんという連鎖倒産が起きた。この後の日本は『失われた20年』と言われる景気低迷の時代に突入することになる。
ちなみに下記の記事に書いた岩倉具視の玄孫でもある加山雄三の23億円の借金も、バブルの時代に作られたものだ。
しかし、この時代にあっても情勢に流されない信念のある人もいた。松下幸之助から『経営の神様』の異名を受け継いだに等しい、京セラ会長の稲盛和夫は、ソフトバンクの孫正義、ユニクロことファーストリテイリングの柳井正、楽天の三木谷浩史らを上回り、『理想の経営者』の第一位に選ばれる、経営者の中の経営者である。彼の著書『生き方』にはこうある。
たとえば日本経済はいまだにバブルの後遺症から抜け出せていません。当時、多くの企業が我先にと不動産の登記に血道を上げました。土地を所有し転売するだけで、その資産価値がどんどん上がっていく。その値上がりを見込んで銀行から巨額のお金を借り、それをまた不動産投資につぎ込む。こういうことを多くの企業がやっていたのです。
持っているだけで品物の価値が上がっていく。経済原則からいったら、おかしなことなのですが、そのような原則に反する行為が当たり前のように行われていましたし。しかしバブルがはじけるとともに、価値を生むはずの資産は一転して負の財産に変わり、多くの企業が不良債権を×ことになりました。
いや、それはバブル熱が冷めた今だから言えることだろうというかもしれません。でもたしかな原理原則、哲学を持っていれば、どんな状況の中でも正しい判断ができたはずなのです。京セラには、それまで堂々と蓄積してきた多額の現預金がありましたから、それを不動産投資に回さないかという誘いを随分受けました。（中略）
しかし私は、土地を右から左へ動かすだけで多大な利益が発生するなんて、そんなうまい話があるはずがない。あるとすれば、それはあぶく銭であり浮利にすぎない。簡単に手に入るお金は簡単に逃げていくものだ。そう思っていたので、投資の話はみんな断っていました。
彼は、かつて『鎮護国家』としてこの国を支えた仏教の中から真理を得て、ぶれることのない、地に足のついた『生き方』をし、世界から称賛される人物となった。
渋沢栄一らが重んじた『儒学』もそうだが、。儒教の始祖『孔子』、キリスト教の礎『イエス・キリスト』、仏教の開祖『釈迦』、古代ギリシャの哲学者『ソクラテス』の四名の歴史的賢人が教えた『真理』とは、本当はこのような状況で活躍する人類の英知なのである。
第74代目総理大臣は竹下登（1987年11月6日 – 1989年6月3日）。ここで初めて『消費税』が『3％』で導入される。しかし、『リクルート事件』による余波の影響で総辞職。1989年から『平成』時代に入った。
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昭和中期から高度経済成長期を経て、バブル経済を経験した日本は、1990年代以降は長期にわたる『不況』に陥った。更に、40年近く続いた『55年体制』も終わり、政局が安定せず、様々な新党が生まれては消えていった。
1989～2019年までの総理大臣（30年間）
| 75代目 | 宇野宗佑 | 女性問題で辞職 |
| 76、77代目 | 海部俊樹（かいふとしき） | 湾岸戦争とバブル崩壊の影響を受ける |
| 78代目 | 宮澤喜一 | 『PKO協力法』で自衛隊の海外派遣 |
| 79代目 | 細川護熙（もりひろ） | 消費税撤廃の国民福祉税の導入に失敗 |
| 80代目 | 羽田孜（つとむ | 2か月で総辞職 |
| 81代目 | 村山富市 | 社会党の立場を変更。阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件発生。 |
| 82、83代目 | 橋本龍太郎 | 普天間飛行場の移設条件付きの返還、『新ガイドライン』 |
| 84代目 | 小渕恵三 | 新ガイドライン関連法で自衛隊の米軍への後方支援を可能に |
| 85、86代目 | 森喜朗 | 1年で総辞職 |
| 87～89代目 | 小泉純一郎 | 郵政民営化。北朝鮮拉致問題の前進 |
| 90代目 | 安倍晋三 | 健康不良で早期退陣 |
| 91代目 | 福田康夫 | 1年で総辞職 |
| 92代目 | 麻生太郎 | 1年で総辞職 |
| 93代目 | 鳩山由紀夫 | 『事業仕分け』で予算捻出するもうまくいかない |
| 94代目 | 菅直人 | 東日本大震災と福島原発事故の対応に追われる |
| 95代目 | 野田佳彦 | 消費税の段階的増税 |
| 96～98代目 | 安倍晋三 | 集団的自衛権の遙任、『アベノミクス』でデフレ脱却に貢献 |
バブルが崩壊した1994年には『価格破壊』という言葉が流行語となり、日本は出口の見えないデフレ時代に突入する。海部内閣の湾岸戦争では『憲法9条』があるから自衛隊を海外派遣できず、130億ドルの資金協力だけとなった。しかしそれでは国際的に評価されず、次の宮沢内閣で『PKO（国連平和維持活動）協力法』が成立し、自衛隊の派遣が可能となった。また、2001年の『アメリカ同時多発テロ』では、自衛隊が米軍の活動を後方支援する『テロ対策特別措置法』が時限立法で成立。
イラク戦争後には、イラク復興の為に同治に自衛隊を派遣する『イラク特措法（とくそほう）』も時限立法で成立。そして2015年には集団的自衛権の行使を認めた『安全保障関連法』が成立。また、東日本大震災の時にはアメリカ軍も『トモダチ作戦』として救済を支援してくれた。
［被災者と協力して瓦礫の撤去作業に従事するアメリカ水兵（同年3月15日）］
［被災者に救援物資を届けるアメリカ海軍航空隊員（同年3月15日）］
［被災地へ転送するため、アメリカ海軍のドック型揚陸艦「トーテュガ」に積載される陸上自衛隊の車両（同年3月16日）］
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論点構造タグ
- ニクソン・ショック（ドルと金の交換停止）→不換紙幣増刷→変動相場制→円高基調→輸出構造の圧迫
- 田中角栄（72–74）＝国際通貨秩序の転換期での舵取り＋日中国交正常化（共同声明）
- 中華人民共和国の国連代表権確定→米の対共戦略転換（中ソ対立利用）→台湾との断交圧力
- オイルショック→高度成長の終焉→成長モデルの変更を強制
- 中曽根の行財政改革・民営化（NTT/JT/JR）＝新自由主義的転回と税構造の再設計
- プラザ合意→急激な円高→円高不況→低金利→資産投機→バブル形成
- バブルの本質＝信用（低金利）×投機（土地・株・債券）×期待（値上がり前提）
- バブル崩壊→債務・不良債権→連鎖倒産→失われた20年（デフレ・停滞）
- バブルに流されない識者＝原理原則（哲学）で判断できる人（稲盛和夫の例）
- 「浮利＝あぶく銭」認識＝簡単に得た金は簡単に逃げる、という規律
- 政治腐敗（リクルート）と制度変更（消費税導入）＝信頼と負担の再配分
- 55年体制の終焉→政局流動化→新党乱立→安定性の低下
- 憲法9条と自衛隊の運用拡大（湾岸戦争の評価不足→PKO法→テロ特措→イラク特措→安保法制）
- 自衛隊論の条件：繁栄（バブル）に支配されると現実認識が歪む／逆にデフレ・危機で過剰に恐怖にも寄る
問題提起（一次命題）
- バブルに支配されなかった識者は、自衛隊の在り方について「正確な意見」を言えるのか。
- “正確さ”とは、好況や不況の情緒から自由で、国家の安全保障・主権・人命リスクを現実に即して評価できることか。
- 9条ジレンマ（理想と抑止）と、90年代以降の自衛隊の役割拡大は、どの因果で繋がったのか。
因果構造（事実 → 本質）
- 1971〜：金本位制停止（ニクソン・ショック）→不換紙幣の拡張→1973変動相場制
→円高・輸出圧迫
→ 本質：通貨制度の転換は、国内努力では制御できない外的条件として産業構造を揺らす。 - 米の対共戦略転換（中ソ対立利用→中国接近）→台湾との断交圧力→国際秩序の組替え
→ 本質：大国の現実主義外交は、小国・同盟国の選択肢を狭める。 - オイルショック→成長率停止→高度成長モデル終焉
→ 本質：資源価格ショックは、成長の“当たり前”を終了させる強制装置。 - 中曽根改革→民営化→税収・効率の再設計
→ 本質：停滞局面では、国家は構造改革で財政と競争力を作り直そうとする。 - プラザ合意→急激な円高→円高不況→低金利政策
→融資拡大→土地・株など資産投機→価格が実体以上に高騰
→ 本質：危機対策（低金利）が、期待と信用を通じて投機バブルを生成する。 - バブル崩壊→高値掴み・借金返済不能→倒産・不良債権→長期停滞（失われた20年）
→ 本質：投機は上昇局面では万能に見えるが、下落局面では負債として社会全体に残る。 - それでも流されない人（稲盛）：原理原則・哲学→「浮利は逃げる」→投機回避
→ 本質：熱狂相場を外から見られる条件は、短期利益より原理（再現性）を優先すること。 - バブル崩壊後：湾岸戦争で資金協力のみ→国際評価が弱い→PKO法で派遣可能へ
→9条の“外部評価”問題が顕在化
→ 本質：国際秩序の要請（参加・貢献）は、憲法理念の運用を拡張させる圧力になる。 - 2001同時多発テロ→テロ特措（後方支援）→イラク特措→2015安保法制（集団的自衛権）
→ 本質：危機（戦争形態の変化）は、例外措置を積み上げ、例外を常態化させる。 - バブルに支配された視界：
“金が回っている”ことが万能感を生み、危機感（抑止・外交・制度制約）を鈍らせる
→ 本質：繁栄は、現実認識を甘くし、リスク評価を歪める。 - 逆に長期停滞の視界：
国力低下の焦燥が、過剰な自立・強硬論を誘発し得る
→ 本質：不況は、恐怖と焦燥によって逆方向の歪みを生む。 - ゆえに「正確な意見」の条件は、好況・不況の情緒から距離を取った現実把握（抑止・同盟・主権・人命コスト）
→ 本質：安全保障論は、景気の波ではなく、構造（地政学・同盟・法・リスク）で判断すべき。
価値転換ポイント
- 従来価値：
- 「景気が良い＝国が強い」「資産が上がる＝正しい投資」
- 反転点：
- 低金利と投機で作られた繁栄は崩壊し、負債だけが残る
- その後、国際貢献圧力で自衛隊運用が拡張され、“9条の矛盾”が現実問題として増幅
- 新しい本質価値：
- 繁栄（バブル）に支配されないとは、短期の陶酔を拒否し、原理原則で長期リスクを読むこと。安全保障論の正確さはその上にしか乗らない。
思想レイヤー構造
【歴史レイヤー】
- ニクソン・ショック→変動相場制→円高
- 国連代表権（中国）・日中国交正常化、オイルショック
- 中曽根改革（民営化）
- プラザ合意→円高→低金利→バブル→崩壊→失われた20年
- 竹下内閣で消費税導入、リクルート事件
- 55年体制崩壊後の政局流動
- 湾岸戦争→PKO協力法→テロ特措→イラク特措→安保法制
- 震災での災害派遣・トモダチ作戦（同盟実務）
【心理レイヤー】
- バブル期の万能感・過信（“うまい話”の常態化）
- 崩壊後の喪失感・不信（デフレ・停滞）
- それでも動じない原理原則型の判断（稲盛）
- 国際評価への焦りが、9条運用拡張の心理的正当化になる
【社会レイヤー】
- 金融緩和→資産偏在→格差・不良債権処理
- 汚職事件による政治不信
- 派兵・後方支援をめぐる世論分断
- “必要悪の抑止”と“理想の平和”の社会内対立の継続
【真理レイヤー】
- 通貨・金利は“景気”だけでなく人間心理を通じて社会構造を変える
- 繁栄も不況も認知を歪め、安全保障判断を誤らせる
- 自衛隊論の正確さは、情緒ではなく構造（同盟・抑止・法・リスク）に立脚する
【普遍性レイヤー】
- 緩和策は副作用（投機）を生み、崩壊後は負債が残る
- 原理原則を持つ者は熱狂相場から距離を取れる
- 危機は例外措置を積み上げ、制度を変質させる
- 安全保障は、経済状況ではなく地政学と制度で決まる部分が大きい
核心命題（4〜6点）
- バブル経済は、円高不況への対応（低金利）と投機心理が結びついて形成され、崩壊後は不良債権と長期停滞を残した。
- バブルに支配されなかった識者とは、短期利益ではなく原理原則（再現性）で「うまい話」を拒否できた者である（稲盛和夫の例）。
- 自衛隊の在り方を“正確に”論じるには、好況の万能感や不況の焦燥から距離を取り、抑止・同盟・主権・人命リスクを構造で評価する必要がある。
- 9条の矛盾は、湾岸戦争での国際評価不足を契機に、PKO・後方支援・特措法・安保法制へと「例外の積み上げ」で現実化していった。
- 経済の波（バブル／デフレ）は世論と政治判断を揺らし、平和理念と安全保障現実の調整をより困難にする。
- よって、バブルに支配されない視座こそが、平和と抑止の両立という“窮屈な現実”に耐えうる判断基盤になる。
引用・補強ノード
- 田中角栄：国際通貨秩序転換期と日中国交正常化の節目ノード
- ニクソン：金本位制停止（不換紙幣化）の起点ノード
- 周恩来／毛沢東（中国代表権）：国際秩序の組替えノード
- 中曽根康弘：民営化・構造改革ノード
- レーガン／レーガノミクス：米の双子の赤字と国際圧力背景ノード
- プラザ合意：円高誘導→低金利→バブルの起点ノード
- 稲盛和夫：原理原則で投機を拒否する「非バブル」基準ノード
- 竹下登：消費税導入と政治不信（リクルート余波）ノード
- 湾岸戦争・PKO法・テロ特措・イラク特措・安保法制：9条運用拡張の連鎖ノード
- 自衛隊災害派遣・トモダチ作戦：自衛隊の現実的役割（非戦闘面）ノード
AI文脈抽出メタデータ
- 主題：
バブル経済の熱狂と崩壊を通じて「原理原則で判断できる者」が浮かび上がり、その視座が自衛隊・9条ジレンマを正確に論じる条件になるという構図 - 文脈：
通貨制度転換→円高→低金利→投機→バブル→崩壊→長期停滞→国際貢献圧力（湾岸）→自衛隊運用拡張→同盟と抑止の現実→理念（9条）のジレンマ継続 - 世界観：
人間は繁栄にも不況にも支配され、認知が歪む。真理（原理原則）に立つ者だけが熱狂を拒否し、平和と抑止の矛盾を現実として扱える。 - 感情線：
高揚（バブル）→ 過信（投機）→ 崩壊（恐怖）→ 喪失（停滞）→ 焦燥（国際評価）→ 例外の積層（運用拡張）→ 分断（9条論争）→ 原理への回帰（非バブル視座） - 闘争軸：
投機熱狂 vs 原理原則／景気の万能感 vs 安全保障の現実／9条の理想 vs 抑止と同盟／国際評価（貢献） vs 国内法制（制約）／主権の自立 vs 巻き込まれリスク
