上記の記事の続きだ。さて、『日本国憲法』が1947年に施工されたあと、政治において政党政治が復活。
| 日本自由党 | 戦争中に政党寄りだった議員の党 |
| 日本進歩党 | 軍部寄りの立場だった党 |
| 日本社会党 | 労働者、農民を中心とした無産政党の党 |
| 日本共産党 | ソ連のような社会主義国家を狙う党 |
吉田茂と自由党は、アメリカと関係を重視し、鳩山一郎と日本民主党は『日米安全保障条約』を認めつつも、アメリカにあまりへこへこしないような姿勢を取るべきだと主張する。基本的には『軍備、憲法』の在り方について意見が割れていたわけだ。1955年、その中で、日本民主党と自由党が『自由民主党』として合流し、現在の『自民党（自由民主党）』が生まれた。
［1955年の自由党と日本民主党の保守合同による自由民主党結成大会。］
更に、社会体制の改革を求めた革新政党の日本社会党も、『サンフランシスコ平和条約』への賛否に対して分裂していた左派と右派が、政権奪取の為に再び統一された。これ以降、与党を自民党が、野党第一党を社会党が占め続ける『55年体制』が40年近く継続することになる。
『憲法9条』問題は冒頭の記事から続けて挙がっているわけだが、憲法を変えずに自衛隊を否定し、軍備を排除するメリットは、アメリカという巨大な傘の下に入れることだ。しかしデメリットは自立と判断されず、国際的な発言力の低下につながる。
憲法9条を遵守して軍備を放棄する
| メリット | アメリカという巨大な傘の下に入れる |
| デメリット | 国際的な発言力の低下 |
憲法9条を改正して軍備を整え自立する
| メリット | 国際的な発言力の向上 |
| デメリット | 戦争に巻き込まれる、戦争を推進することになる |
大企業に勤めている人が、そこを辞めて独立しようとするとき、似たような問題に直面するだろう。そのままでいた方があらゆる面でスムーズにいくが、報酬は独立したときよりも少なく、発言力も弱まる。『一社員』の声は自立した経営者よりは小さくなるからだ。責任も権利も格が違ってくるのである。
しかし、独立したらしたでもう大企業という有力なバックボーンは使えなくなる。あらゆる面で不便を強いられ、風当たりも強くなり、最悪の場合は競合他社に潰されるだろう。しかしもしその戦場の中で勝ち上がるなら、大きな地位を得ることができる。
もちろんこの問題は厳密にそれとは比較はできない。人の命がかかる『戦争』に繋がる軍備の話だからだ。しかし、とにかくこのようなイメージで、日本は現在に至るまで、この『憲法9条の矛盾』についてのジレンマに悩まされ続けているのである。
［2011年（平成23年）3月26日
東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）における自衛隊の災害派遣活動と在日米軍のトモダチ作戦における陸上自衛隊とアメリカ陸軍・アメリカの協力。］
例えば、2014年からあった『憲法9条にノーベル平和賞を』は、は神奈川県座間市の日本バプテスト連盟会員の鷹巣直美が発案した、日本国憲法第9条にノーベル平和賞が与えられることをもとめた社会運動である。運動主体は「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会で、受賞対象は日本国民。2014年5月22日、小西洋之、吉良佳子などが、日本の憲法9条にノーベル平和賞を授与するよう求める文書を駐日ノルウェー大使館を通じてノルウェー・ノーベル委員会に提出したと発表した。文書には、与野党7党と無所属議員の計60人が賛同者に名を連ねた。
つまり、『憲法9条の存在自体が、この世界の平和に貢献しているのだ』という主張があったのである。実際にはこの話は流れたが、確かに真理の面から考えれば、すべての国が核を放棄し、武器を放棄し、軍備を放棄すれば、それだけで一気にこの世界は世界平和に大きく前進する。その意味で、中々興味深い的を突いたアクションだったと言えるだろう。
その後鳩山内閣は、ソ連と交渉し『日ソ共同宣言（1956年（昭和31年）10月19日）』を調印し、西側のみとだけしか話し合いをまとめていなかった段階から前進。これにより、日本の国際連合の加盟が実現する。
国連に加入が認められなかった期間
| 日本 | 11年間 |
| イタリア | 10年間 |
| ドイツ | 28年間 |
しかし、現在進行形で日本とロシアは『北方領土問題』によって、完全なる和解は実現していない。ロシアは常に警戒を怠れない国で、中国同様、次に世界の覇権を握る可能性がある国として挙げられている。2014年、ロシアの隣国のウクライナで親欧米派政権すると、ロシアはウクライナ領内のクリミアに軍隊を進駐し、クリミアを併合。第二次世界大戦、冷戦が終わった後でさえも、軍事力を使って他国に介入し、帝国主義的な野心を見せ続けているのだ。
ヨーロッパの覇権の推移を見てみよう。
ヨーロッパの覇権の推移
そしてこの後だ。規模もヨーロッパから『世界』へと変え、まとめ方は『世界で強い勢力を持った国』とする。
17世紀のイギリス以降世界で強い勢力を持った国
この時点は1956年で、米ソの冷戦も終わっていないが、それが始まる前も終わった後も、アメリカがこの世界の覇権を握っている。だが、この次に来る可能性がある国が『ロシア』になる可能性があるとも噂されているのだ。そんな野心たっぷりの国が日本との領土問題で簡単にこちらの思惑通りに話を進めるはずがない。虎視眈々と野望を抱くロシアの動向は、今度も目を離すことができない。
さて、鳩山一郎が引退し、石橋湛山が首相になるも、すぐに病気で辞任、岸信介が臨時の代理を務めた。岸内閣はアメリカとの関係については話を進める。日本の主な米軍基地は以下のとおりだが、
日本の主な米軍基地
- 三沢空軍基地（青森県三沢市）
- 横田空軍基地（東京都福生市など）
- 横須賀海軍基地（神奈川県横須賀市）
- 岩国海兵隊基地（山口県岩国市）
- 佐世保海軍基地（長崎県佐世保市）
- 沖縄の米軍基地群
実際には全国に130か所あり、うち、米軍専用基地は81か所で、他は自衛隊との共用だ。最も多くニュースに登場するのは沖縄の基地だが、実際には全国のほとんどの場所にこれが設置してあり、見方によってはこれはやはり『占領』である。ただ、何か世界大戦規模の問題が起きないくらい、これらの施設が直接的な脅威となることはないだろう。しかし、周囲の住民には様々な問題が浮上していて、やはりこの基地に対する反対運動は当時から行われていた。
日本当時はまだ完全に友好的な条約は結ばれていなかったため、岸信介内閣は『日米相互協力及び安全保障条約（新安保条約）』の調印を行う。これにより、
- 日米に『共同防衛義務』ができた
- 日米の経済協力が行われる
- 日本の防衛力の強化が見込める
といったメリットを得ることができた。しかし、相互に守り合うと、アメリカがもし戦争をしたとき日本がそれに巻き込まれることになる。結局、全世界の人が『憲法9条』のような制定をしない限り、何をしてもこの世界にはこういう矛盾と窮屈さが生まれることになり、どこかで妥協するか、だれかが犠牲になり、代償を払って、それ以上の大ごとにならないように祈るしかない状態が続いてしまうのである。
例えば北朝鮮は、根底の部分で
アメリカにはどうやっても勝てない…
と分かっているからこそ、『あと一歩』をいつまでも踏み出さない。どんなに挑発的な行為をしても、一定のラインだけは絶対に超えないようにし続けている。それを超えたら軍事制裁が下され、国が終わるからだ。しかし、もしアメリカにその『強力な軍事力』がない場合どうなるだろうか。そう考えたとき、確かにこの世界に『抑止力』が必要とされる場面が存在していて、それは『必要悪』のように、周囲の人に緊張感を与えつつも、この世のウイルスの暴走を監視し続けているのである。
その後、池田勇人が第58代目総理大臣（1960年7月19日 – 1964年11月9日）となる。冒頭の記事にも書いたように、この時に高度経済成長は勢いを増した。『所得倍増計画』を打ち出し、『10年で給料を倍にする』と宣言。実際にそれは実現されることになった。更に、中華人民共和国との『LT貿易』を開始し、中国市場にも参入。
日本は『GATT12条国』から『11条国』へ。『IMF14条国』から『8条国』へ移行し、『先進国クラブ』ともいわれる『OECD（経済協力開発機構）』へも加入。そして1964年（昭和39年）10月10日（後の体育の日）から10月24日までの15日間には『東京オリンピック』も開催され、日本の景気はどんどん加速していき、1968年にGNP（国内総生産）でアメリカに次ぐ第2位となり、このことも、日露戦争で東郷平八郎が最強のバルチック艦隊を撃破して強国ロシアに勝ち、列強の仲間入りを成し遂げたとき同様、『東洋の奇跡』と言われ、世界から称賛の目が向けられた。
関連記事
論点構造タグ
- 55年体制の成立（自民党結成／社会党再統一）＝憲法・安保を軸に政治が固定化
- 憲法9条ジレンマの二択化（軍備放棄＝傘／改憲自立＝巻き込まれ）と、企業独立比喩
- 「憲法9条にノーベル平和賞を」運動＝9条を世界平和の象徴として扱う思想
- 平和は“9条だけ”では成立しない＝戦争の種（原因群）を除去せよ、という拡張命題
- 日ソ共同宣言（1956）→国連加盟＝国際復帰の段階的回復
- 北方領土未解決＝和解の不完全性／ロシアの帝国主義的介入（クリミア併合）への警戒
- 米軍基地の全国配置と主権摩擦（占領に見える） vs 東アジア安全保障（抑止）
- 新安保で共同防衛義務・経済協力・防衛強化＝メリット増／巻き込まれリスクも増
- 抑止力＝必要悪（ウイルス監視）という理解枠
- 北朝鮮の挑発の“線引き”＝抑止の実在例
- 池田勇人の所得倍増計画・国際経済制度参加・東京五輪＝成長加速と国際地位向上
- 最終含意：全世界が9条相当を持たない限り、矛盾と妥協と代償は残り続ける
問題提起（一次命題）
- 憲法9条は「世界平和に貢献する象徴」たり得るのか、それとも「日本の発言力を削る制約」なのか。
- 軍備放棄／改憲自立の二択は、どの条件でメリット・デメリットが反転するのか。
- 9条に賞を与えるより先に、戦争の“種（原因群）”をどう定義し、どう除去すべきなのか。
因果構造（事実 → 本質）
- 戦後：自由党（吉田）と民主党（鳩山）で対米姿勢と軍備観が割れる
→1955 保守合同で自民党成立／社会党も再統一→55年体制
→ 本質：憲法・安保は国内政治の“固定軸”となり、政党再編を規定する。 - 9条を守り軍備放棄→米の傘に入る→巻き込まれリスクは低下
→しかし自立と見なされにくく、国際発言力が下がる
→ 本質：安全保障を外部化すると安定するが、主権の実効（発言力）は縮む。 - 9条を改正し軍備整備→自立・発言力は上がる
→一方で巻き込まれ／推進のリスクが増す
→ 本質：自立は裁量を増やすが、同時に危険の引受け（責任と犠牲）も増やす。 - 企業の独立比喩（大企業の傘 vs 自立の自由）
→ 本質：傘（同盟）と自立（軍備）は、利益と負担が対称ではない“交換”である。 - 「9条にノーベル平和賞を」運動（2014〜）
→9条が世界平和へ寄与するという主張
→ 本質：9条は国内法でありつつ、理念としては国際規範のモデルに転用可能と見なされる。 - だが「全ての国が核・武器・軍備を放棄すれば平和」は現実には実現困難
→ 本質：理念の正しさと、国際システムでの実装可能性は別物である。 - 鳩山：日ソ共同宣言→国連加盟
→ 本質：安全保障の議論があっても、外交の裾野（対立国との窓口）を開くと国際復帰は進む。 - 北方領土未解決＋ロシアの軍事介入例
→ 本質：覇権志向の国家が残る限り、非武装の理想は“抑止”問題に必ず突き当たる。 - 基地：全国配置（沖縄が象徴）→住民負担・反対運動
→一方で抑止力としての価値
→ 本質：抑止は利益が全国に拡散し、負担が局所に集中するため、必ず摩擦が生まれる。 - 新安保：共同防衛義務・経済協力・防衛強化
→しかし巻き込まれ可能性も増える
→ 本質：同盟を強めるほど抑止は強まるが、同盟戦争の連動リスクも増える。 - 北朝鮮の“線引き”例→抑止力があるから越えない
→ 本質：抑止は理想ではなく、現実に機能している「必要悪」の形で存在する。 - 池田：所得倍増・国際制度参加・五輪→成長と地位向上
→ 本質：安全保障の枠が固まると、国家は経済と国際制度で影響力を取り戻すルートに入る。
価値転換ポイント
- 従来価値：
- 「9条＝戦力不保持＝理想の平和」
- 反転点：
- 国際社会には覇権志向国が残り、抑止の必要が消えない
- 9条は平和理念として輝くが、同盟・基地・自衛隊という例外と矛盾を抱える
- 新しい本質価値：
- 9条は“平和の完成形”ではなく、抑止が必要な世界で「戦争をしない国家運営」を志向する強い制約装置である。
思想レイヤー構造
【歴史レイヤー】
- 政党再編：1955 自民党結成、社会党再統一→55年体制
- 9条論争（遵守／改憲）と自衛隊・基地の現実
- 「9条にノーベル平和賞を」運動（2014〜）
- 日ソ共同宣言（1956）→国連加盟
- 新安保条約（岸内閣）、米軍基地の全国配置
- 池田勇人：所得倍増、LT貿易、GATT/IMF/OECD、東京五輪、1968世界2位
【心理レイヤー】
- 傘に守られる安心 vs 依存・発言力低下への焦り
- 自立への憧れ vs 戦争巻き込まれ恐怖
- 基地負担への怒り（住民）と、全国的な黙認の温度差
- “平和賞”への誇り（理念の承認欲求）と、現実の矛盾への違和感
【社会レイヤー】
- 基地問題（事故・犯罪・落下物など）と人権運動の正当性
- 同盟による抑止と、国内での反対運動の継続
- 経済成長が社会の関心を生活へ移し、安保・9条問題が長期化
【真理レイヤー】
- 平和は条文だけで成立しない（戦争原因群の除去が必要）
- しかし原因群の除去が未達なら、抑止は必要悪として残る
- 同盟は抑止力を提供するが、主権摩擦と巻き込まれリスクを内包する
- 9条は理念として普遍的だが、実装には国際秩序の同時変化が必要
【普遍性レイヤー】
- 非武装は最強の平和理念だが、実現には“全員の同時参加”が要る
- 抑止は負担が局所集中し、利益が拡散するため政治摩擦が避けがたい
- 自立は裁量と責任をセットで増やす
- 国際秩序に覇権志向国が残る限り、平和装置は矛盾を抱え続ける
核心命題（4〜6点）
- 9条は日本の戦争抑止に寄与し得る理念であり、ノーベル平和賞運動が示したように「平和の象徴」として国際規範化の可能性を持つ。
- しかし現実には抑止力が必要な世界で、自衛隊・基地・同盟という例外が制度化され、9条は矛盾とジレンマを抱え続ける。
- 軍備放棄は米の傘による安定を得る一方、自立性と国際発言力の低下を招き得る。改憲自立は発言力を増やすが巻き込まれリスクを増やす。
- 55年体制は、憲法・安保を中心軸に政治を固定化し、この問題を長期的な国内対立テーマにした。
- 日ソ共同宣言から国連加盟へ進んだように、平和は軍備だけでなく、外交窓口を増やすことで現実に近づく。
- 戦争の種（覇権欲・恐怖・利害・誤認・資源競争）が残る限り、9条だけでは不十分であり、抑止と妥協と代償の管理が続く。
引用・補強ノード
- 吉田茂／自由党：対米重視と9条・安保の受容ノード
- 鳩山一郎／日本民主党：対米追随の抑制と自主性志向ノード
- 自民党結成（1955）：保守合同で9条・安保を巡る政治軸を固定化するノード
- 社会党再統一：反対軸の固定化ノード（55年体制）
- 「9条にノーベル平和賞を」運動（鷹巣直美等）：9条を世界平和の象徴として提示するノード
- 日ソ共同宣言（1956）：国際復帰（国連加盟）を進める外交ノード
- ロシア（北方領土・クリミア併合例）：覇権志向が抑止問題を残すノード
- 岸信介と新安保：共同防衛義務で同盟を強化するノード
- 米軍基地の全国配置：抑止の利益と負担の非対称ノード
- 北朝鮮の線引き：抑止が現実に機能する例示ノード
- 池田勇人：経済成長と国際制度参加で影響力を取り戻すノード
AI文脈抽出メタデータ
- 主題：
憲法9条の理念と現実（同盟・基地・自衛隊）の矛盾、そして世界平和のために“戦争の種”を除去せよという拡張命題 - 文脈：
政党再編（55年体制）→9条遵守/改憲の二択→ノーベル平和賞運動→日ソ共同宣言と国連加盟→北方領土・ロシアの警戒→基地全国配置と新安保→抑止の必要悪→池田の成長と国際地位回復 - 世界観：
平和は理念だけでは成立せず、覇権欲・恐怖・利害が残る限り抑止が必要悪として残る。9条はその中で戦争を抑える強い制約だが、全世界が同時にそれを採用しない限り矛盾は続く。 - 感情線：
理想（9条の誇り）→ 現実（基地・自衛隊）→ 葛藤（自立か傘か）→ 不信（覇権国の介入）→ 妥協（新安保）→ 安定と窮屈さの同居→ 平和への希求（原因除去要求） - 闘争軸：
非武装平和（9条） vs 抑止（同盟・軍備）／主権・人権（基地負担） vs 安全保障（東アジア秩序）／自立（改憲） vs 依存（傘）／理念の普遍性 vs 実装可能性（国際秩序）
